再発防⽌に向けた取り組み（意識⾏動改⾰）

当社グループでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪・パラリンピック）関連事案に関して、2023年5月15日に「dentsu Japan改⾰委員会」を設置し、意識行動改革に取り組んできました。そして、2023年５月よりdentsu Japan改革委員会の下で進めてきた再発防止のための17施策については、2024年12月18日に全ての施策を完了しました。

2025年1月からは、インテグリティを最優先する組織風土の定着、高いレベルでのコンプライアンスの徹底などを目的に、これまでの取り組みを発展させ、「意識行動改革プロジェクト」を推進しています。

再発防止に関する方針
 dentsu Japan意識行動改革プロジェクト
 dentsu Japan従業員調査
 社外アドバイザーによるモニタリング評価
 2024年までの意識行動改革の取り組み
 再発防止に関する関連ガイドライン
 関連資料　調査検証委員会による報告書
 関連資料　ESG説明会
 関連ニュースリリース

再発防止に関する方針

dentsu Japan改革委員会の発足時より掲げている、再発防⽌に関する⽅針は下記の通りです。

全体方針：社会に対する責任意識と透明性を⾼め、守るべきルールやプロセスを明確にします。

①公正な取引を担保するため、業務プロセスを⾒直すとともに、本事案の起点となったスポーツ領域やパブリック業務などに関わるガイドラインの策定・改訂、出向先組織との利益相反を防ぐ情報管理措置の導⼊など、過去事案の分析、考察、振り返りから得たナレッジを事業運営に反映する仕組みを構築します。

②制定済みのポリシーや社内報告体制を定期的に点検し、内部統制の実効性の向上を図ります。特に各組織単位で案件毎のコンプライアンス推進を図るための幹部会議体やガバナンス担当者の設置など、チェックとモニタリングの機能を強化します。

③経営層から実務担当者まで、改めてdentsu Japan全体でコンプライアンス教育を実施し、知識の習得、意識の向上を図るとともに、独占禁⽌法についての研修の実施、相談窓⼝の設置に加え、dentsu Japan内のコンプライアンス担当組織の拡充を通して、コンプライアンスに関する取り組みの内容の充実と継続性を担保します。

④正しい組織⾵⼟の規定と定着に向け、電通グループ⾏動憲章の周知徹底を⾏うとともに、組織⾵⼟の醸成に向けた活動をdentsu Japan全体で強化します。また、ガバナンスが適切に機能するように、⼈事制度も⾒直します。

dentsu Japan意識行動改革プロジェクト

2026年度は前年に引き続き、dentsu Japan COOをリーダー、dentsu Japanチーフ・ブランディング/カルチャー・オフィサーをサブリーダーとし、株式会社電通グループおよび株式会社電通コーポレートワンの関係部署がメンバーとなり、事業現場の課題に寄り添いながら、インテグリティを最優先する組織風土の定着、高いレベルでのコンプライアンスの徹底に向けてプロジェクトを推進しています。
dentsu Japan意識行動改革は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技⼤会関連事案が取り組みを始めた契機ですが、事案の再発防止だけでなく、dentsu Japanがさらに成長するための健全な企業活動の基盤を揺るぎないものにするための取り組みとしても位置付け、dentsu Japan全体でプロジェクトに取り組んでいます。
取り組みの進捗と課題は、従業員調査や社外アドバイザーによるモニタリング等を通じて継続的に確認し、必要な見直しを行っています。

●プロジェクトの推進体制

推進メンバー		役割
リーダー	dentsu Japan COO 綿引義昌	施策起案・進捗報告
サブリーダー	dentsu Japan チーフ・ブランディング/カルチャー・オフィサー吉羽優子	施策起案・進捗報告事務局業務
サポート	株式会社電通グループグローバル・コーポレート・セクレタリー兼デピュティ・グローバル・ゼネラル・カウンセル永江禎	推進サポート
メンバー	株式会社電通グループ経営総務オフィス株式会社電通コーポレートワン法務オフィス／コンプライアンスオフィス／ブランディングオフィス／人事オフィス／事業推進オフィス／経営企画オフィス	施策の推進・現場との連携
アドバイザー（社外）	弁護士　伊丹俊彦	モニタリング・アドバイザリー
アドバイザー（社外）	弁護士　吉野弦太	モニタリング・アドバイザリー
アドバイザー（社外）	弁護士　大東泰雄	モニタリング・アドバイザリー

●2025年度の施策

2024年度までに完了した17施策の成果を活かして、❶組織風土、❷仕組み、❸法令知識と遵守意識の3つのテーマにおいて、意識行動改革の施策に継続して取り組んでいます。

●2025年度の主要施策

・インテグリティを最優先する組織風土の定着に向けた経営陣と従業員の対話

業務におけるインテグリティの重要性などをテーマに、意識行動改革プロジェクトのリーダーがdentsu Japan各社の従業員との座談会を定期的に実施しています。また、座談会の内容はdentsu Japan全従業員に配信し、従業員がインテグリティについて理解を深める施策にも活用しています。

・インテグリティへの従業員の理解醸成を支援するツールの制作と活用
事業現場で生じたインテグリティに関わる悩みを支援するため、dentsu Japan各社の役員、従業員の協力を得て、業務上での迷いや不安を感じた時に参考になるような対応方法、考え方などをまとめたツール（インテグリティヒントブック）をdentsu Japanの全従業員へ周知し、各組織で活用しています。

・㈱電通のコンプライアンス・マネージャーやその補佐が参加するワークショップの実施

㈱電通の各組織に設置したコンプライアンス・マネージャーやその補佐が参加し、外部の専門家の協力の下で、コンプライアンス事案への対応を学ぶワークショップを実施することで、コンプライアンスに関する知見の向上に取り組んでいます。今後、㈱電通以外のdentsu Japan各社のコンプライアンス責任者・マネージャーやその補佐にも対象を拡げて実施することを予定しています。

・電通グループ行動憲章の再周知
電通グループに属するすべての人が理解し、実践することが求められる「電通グループ行動憲章」について、日本以外も含む全ての従業員がその内容を確認し、行動憲章に同意する研修を昨年度に続いて実施しています。

電通グループ行動憲章

dentsu Japan従業員調査
（第1回 2023年11月、第2回 2024年2月、第3回 2024年5月、第4回 2024年11月、第5回 2025年11月）

回次	実施時期	対象	回答率/回答数	補足
第1回	2023年11月	全従業員	回答率66％／12,811名	全従業員対象の調査
第2回	2024年2月	約5,000人	回答率50％／2,500名	サンプル調査
第3回	2024年5月	約5,000人	回答率61.0％／3,051名	サンプル調査
第4回	2024年11月	全従業員	回答率77.5％／15,159名	全従業員対象の調査
第5回	2025年11月	全従業員	回答率83.5%／15,581名	全従業員対象の調査

これまでの調査結果は以下のとおりです。

全体傾向：
意識行動改革の認知・理解をはじめ、継続した取り組みを通じて浸透が進んでおり、最新の調査においても高い水準で維持されている。

上昇幅が大きい項目：
「インテグリティに関する認知・理解」「業務におけるインテグリティの具体的理解」「組織風土の定着」といった項目で改善が見られ、あわせてリスク管理や法務・コンプライアンス機能の強化を従業員が実感する傾向も確認されている。

横ばい傾向の項目：
第1回調査以降、「インテグリティを前提として業務に取り組む」ことの定着は大きな変化が見られない傾向にあり、引き続き重点領域として取り組む必要がある。

以上の調査結果も踏まえ、当社グループは、社員が業務上迷わないようなサポートをさらに充実させるとともに、インテグリティを前提とした判断・行動が組織に根づくよう、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。

社外アドバイザーによるモニタリング評価

社外アドバイザーによる意識⾏動改⾰のモニタリング評価は以下のとおりです。（2026年2⽉12⽇時点）

●伊丹俊彦氏
dentsu Japan意識行動改革プロジェクトは、改革の取組みへの熱量を高く維持しながらプロジェクト全体をリードしており、dentsu Japan各社の間にも、組織風土改革の必要性の理解度が高まり改革の実感も得られつつあると評価できる。しかし、インテグリティ優先の判断軸が定まらずに悩み、成果優先でなければ評価されないと考えている一定数の人たちも存在している。引き続き、研修等の強化やコンプライアンス・マネージャーなどの活動を通じ、社員の悩みに寄り添い、進むべき方向性をしっかりと示しつつ、インテグリティが日々の業務活動に溶け込んでその基盤となるよう、必要な業務プロセスの改革のみならず人事評価制度の更なる工夫なども必要と思われる。

●吉野弦太氏
dentsu Japan意識行動改革調査の結果からは、一層、インテグリティの浸透が見てとれる。今後はインテグリティの理解度といった傾向調査ではなく、調査の結果、判明した弱点に焦点を当てた具体的な調査や施策を考えていくことも検討に値する。また、コンプライアンス責任者・マネージャーが現場でインテグリティが問題となるような事案について真摯に取り組む様子もうかがわれ、実効性ある制度となっており、理想的である。今後、時間が経ち新しい仲間が増えていくことから、なぜインテグリティなのか、当時の事情や背景も含めた丁寧な共有方法をお考えいただき、バトンをつないでいってもらいたい。

●⼤東泰雄氏
インテグリティの推進に向け、工夫された様々な施策を着実に進めていると評価できる。特に、新入社員のコメントを座談会記事として社内に紹介した点は、幅広い層の社員の当事者意識を高めることに繋がるものであり、高く評価したい。他方、アンケート結果からは、社員がインテグリティを遵守を前提とした成果の追求に悩んでいる様子が見て取れる。各社・各部署単位で組織的に取り組み、インテグリティの理解と実践状況のギャップを埋める努力を続けていただくことを望む。

過去時点のモニタリング評価はこちらからご覧ください。

2024年までの意識行動改革の取り組み

●dentsu Japan改革委員会メンバー

メンバー		役割
委員長	株式会社電通グループ代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博	統括・取締役会への説明
副委員長	株式会社電通グループ代表執行役副社長グローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサー兼グローバルCFO 曽我有信	委員長補佐・推進サポート
委員（社外）	弁護士　伊丹俊彦	アドバイザリー
委員（社外）	弁護士　吉野弦太	アドバイザリー
委員（社外）	弁護士　大東泰雄	アドバイザリー
委員	株式会社電通グループグローバル・コーポレート・セクレタリー　兼デピュティ・グローバル・ゼネラル・カウンセル永江禎	推進サポート
リーダー	dentsu Japan CEO 佐野傑	施策起案・進捗報告
リーダー/事務局長	dentsu Japan COO 綿引義昌	施策起案・進捗報告事務局業務