再発防⽌に向けた取り組み（意識⾏動改⾰）

当社グループでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技⼤会関連事案に関して、2023年5月15日に「dentsu Japan改⾰委員会」を設置し、意識行動改革に取り組んでまいりました。そして、2023年５月よりdentsu Japan改革委員会の下で進めてきた再発防止のための17施策については、2024年12月18日に全ての施策を完了しました。

2025年1月からは、インテグリティを最優先する組織風土の定着、高いレベルでのコンプライアンスの徹底などを目的に、これまでの取り組みを発展させ、「意識行動改革プロジェクト」を推進しております。

再発防止に関する方針
 再発防止に向けた「意識行動改革」について
 2024年までの意識行動改革の取り組み
 dentsu Japan意識行動改革プロジェクト
 従業員調査
 社外委員（現社外アドバイザー）によるモニタリング評価
 再発防止に関する関連ガイドライン
 関連資料　調査検証委員会による報告書
 関連資料　ESG説明会
 関連ニュースリリース

再発防止に関する方針

dentsu Japan改革委員会の発足時より掲げている、再発防⽌に関する⽅針は下記の通りです。

全体方針：社会に対する責任意識と透明性を⾼め、守るべきルールやプロセスを明確化する

①公正な取引を担保する業務プロセスを⾒直すとともに、本事案の起点となったスポーツ領域やパブリック業務のガイドライン（スポーツビジネスガイドライン、パブリック業務ガイドライン）の策定・改訂や、出向先組織との利益相反を防ぐ情報管理措置の導⼊など、過去事案の分析から得たナレッジを事業運営に反映する仕組みを構築します。

②既に制定済みのポリシーや社内報告体制を再点検し、内部統制の実効性の向上を図ります。特に各組織単位で案件毎のコンプライアンス推進を図るための幹部会議体やガバナンス担当者の設置など、チェックとモニタリングの機能を強化します。

③経営者から実務担当者まで、改めて全社でコンプライアンス教育を実施し、意識の向上を図るとともに、独占禁⽌法対応の研修の実施、相談窓⼝の設置に加え、dentsu Japan内のコンプライアンス担当組織の明確化を通して、内容の充実化と取り組みの継続性を担保します。

④正しい企業⾵⼟の規定と実現に向け、電通グループ⾏動憲章の周知徹底を⾏うとともに、企業⾵⼟の醸成に向け、全社を挙げて活動を強化します。また、ガバナンスが適切に機能するように、⼈事制度も⾒直します。

上記において、2024年末までに完了した活動もございますが、一部未完了または継続が必要な点があり、引き続き取り組みを進めてまいります。

再発防止に向けた「意識行動改革」について

●対策の柱/目指す姿：

①正しい企業活動を徹底する組織⾵⼟の定着

◇目指す姿

インテグリティが最優先される組織⾵⼟の定着
失敗から学ぶ姿勢の共有
経営陣のリードによる組織⾵⼟づくり
⽬指す組織⾵⼟を体現するための⼈事制度の確⽴

②リスク管理システムと法務・コンプライアンス機能の強化

◇目指す姿

内部通報の適切な管理と、違反の予兆を⾒逃さない仕組みの定着
各種研修の体系化および全経営陣と従業員の履修
管理職への昇格条件に、コーポレート業務の経験や理解を追加

③公正・透明な取引を実現する業務プロセスの導入

◇目指す姿

各業務の遂⾏における、社会的責任を果たしながら様々なリスクを最⼩化するプロセスの明確化
専⾨チームによる業務遂⾏モニタリングの実施

2024年までの意識行動改革の取り組み

●dentsu Japan改革委員会メンバー

メンバー		役割
委員長	株式会社電通グループ代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博	統括・取締役会への説明
副委員長	株式会社電通グループ代表執行役副社長グローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサー兼グローバルCFO 曽我有信	委員長補佐・推進サポート
委員（社外）	弁護士　伊丹俊彦	アドバイザリー
委員（社外）	弁護士　吉野弦太	アドバイザリー
委員（社外）	弁護士　大東泰雄	アドバイザリー
委員	株式会社電通グループグローバル・コーポレート・セクレタリー　兼デピュティ・グローバル・ゼネラル・カウンセル永江禎	推進サポート
リーダー	dentsu Japan CEO 佐野傑	施策起案・進捗報告
リーダー/事務局長	dentsu Japan COO 綿引義昌	施策起案・進捗報告事務局業務

（2024年1月1日時点）

委員長には、代表執行役社長グローバルCEOの五十嵐博が就任し、外部の視点もいただくべく、アドバイザーとして、弁護士３名にも社外委員として参画していただきました。2023年5月に委員会を発足してから、委員会では延べ40回の議論を実施し、意識行動改革の施策の着実な進捗を確認してまいりました。意識行動改革の施策の内容や進捗などについては、定期的に取締役会へも報告しております。

●意識行動改革の17施策（2024年12月完了）

①正しい企業活動を徹底する組織⾵⼟の定着

電通グループ⾏動憲章の再周知
dentsu Japanチーフ・カルチャー・オフィサーによる更なるコミットメントと組織⾵⼟改⾰の取り組み
正しい企業活動を議論する経営陣と従業員の対話の推進
本事案に関与した者に対する厳正な処分の実施
⼈事制度のさらなる適正化・改訂
リーダー⼈財要件の明確化と昇格・評価への反映

②リスク管理システムと法務・コンプライアンス機能の強化

内部通報プロセスの改善・新プラットフォームの導⼊
コンプライアンス領域の体系化とコンプラインス施策の更なる充実
法務・コンプライアンス組織の拡充
内部監査によるモニタリング機能の強化
dentsu Japanリスク委員会における機動的なリスク管理の実施
業務遂⾏を担う各組織にコンプライアンス責任者・マネージャーを設置
懲戒制度を通じた企業秩序の回復についての更なる検討

③公正・透明な取引を実現する業務プロセスの導⼊

外部アドバイザー（専⾨家）の擁⽴
ビジネスガイドライン（パブリック業務ガイドライン、スポーツビジネスガイドライン、不正⼊札等防⽌ガイドライン）の整備・運⽤
出向元と出向先が利益相反の関係性にある場合における出向ルールの整備・運⽤
取引管理（調達/購買）専任者の設置

●再発防⽌の進捗（2024年12月完了）

意識行動改革の各施策の進捗は以下のとおりです。

（2024年12月18日時点）

「内部通報プロセスの改善・新プラットフォームの導⼊」施策

グローバルで共通のプラットフォーム SpeakUp@dentsuの導⼊を完了し、社外の⽅もご利⽤いただける窓口もご⽤意しています。なお、Speak Up@dentsu導⼊後、dentsu Japan では2024年度75件の相談がありました。引き続き、窓⼝の存在や重要性を周知し、相談しやすい環境整備を進めていきます。

「ビジネスガイドラインの整備・運用」施策

各種ガイドラインの整備を完了しています（スポーツビジネスに関するガイドライン、パブリック業務ビジネスに関する基本方針とガイドライン、不正入札等防止ガイドライン）。なお、スポーツビジネスガイドラインに関する相談は2024年度 309件、パブリック業務ガイドラインに関する相談件数は2024年度340件、不正⼊札等防⽌ガイドラインの相談は2024年度 34件となっています。
「パブリック業務ビジネスに関する基本方針とガイドライン」においては、2025年1月の改定で、見積書等の帳票類のデータベース化について新たに整備しております。

過去時点の進捗はこちらからご覧ください。

dentsu Japan意識行動改革プロジェクト

2025年1月より、dentsu Japan COOがリーダーに、dentsuJapanチーフ・ブランディング/カルチャー・オフィサーがサブリーダーに、dentsuJapan各社の事業現場をサポートする株式会社電通コーポレートワン担当部署がメンバーとなり、新たな体制で、事業現場の課題に寄り添い、インテグリティを最優先する組織風土の定着、高いレベルでのコンプライアンスの徹底などに向けて、「dentsu Japan意識行動改革プロジェクト」を推進いたします。プロジェクトの具体施策などについては、改めてご報告いたします。

●プロジェクトの推進体制

推進メンバー		役割
リーダー	dentsu Japan COO 綿引義昌	施策起案・進捗報告
サブリーダー	dentsu Japan チーフ・ブランディング/カルチャー・オフィサー吉羽優子	施策起案・進捗報告事務局業務
サポート	株式会社電通グループグローバル・コーポレート・セクレタリー兼デピュティ・グローバル・ゼネラル・カウンセル永江禎	推進サポート
メンバー	株式会社電通コーポレートワン　法務オフィス　コンプライアンスオフィス　ブランディングオフィス　事業・経営企画オフィス	施策の推進・現場との連携
アドバイザー（社外）	弁護士　伊丹俊彦	モニタリング・アドバイザー
アドバイザー（社外）	弁護士　吉野弦太	モニタリング・アドバイザー
アドバイザー（社外）	弁護士　大東泰雄	モニタリング・アドバイザー

従業員調査（第1回 2023年11月、第2回 2024年2月、第3回 2024年5月、第4回　2024年11月）

2023年11⽉にdentsu Japan 全従業員を対象にした調査、続いて2024年2⽉及び5⽉に、約 5000⼈を対象としたサンプル調査、2024年11月に再び全従業員を対象にした調査による従業員調査を実施しました。

これまでの調査結果は以下のとおりです。

意識⾏動改⾰の認知・理解をはじめ、第1回調査から第4回調査にかけて、全体的に各スコアが着実に上昇。特に上昇幅が⼤きかったのは「インテグリティへの⾔及（認知、理解）」「インテグリティの具体的理解」「組織風土の定着」の項⽬
「インテグリティと成果の両立」の項目などは第1回調査以降でほぼ横ばいであり、インテグリティを最優先に業務へ取り組むにあたり、事業現場が迷いを⽣じないためのさらなるサポート強化が必要
インテグリティを最優先する組織風土の定着に向けて、継続した取り組みが必要

社外委員（現社外アドバイザー）によるモニタリング評価

社外委員（現社外アドバイザー）による意識⾏動改⾰のモニタリング評価は以下のとおりです。（2024年12⽉10⽇時点）

●伊丹俊彦氏
シェアリングミーティングなどにより、インテグリティを最優先に業務を⾏うことの具体的な理解が進むなど、組織⾵⼟が変わりつつあることを感じさせる。他⽅で、１年前のdJ意識⾏動改⾰調査と⽐較すると、「ビジネス上の成果や利益を出すことの⽅が重要と思う」との指標は、やや悪化し、「インテグリティと成果を両⽴できると思う」との指標などは、ほぼ横ばいの状況である。社員の中には、頭ではインテグリティ優先の業務遂⾏の必要性を理解しながらも、現実には、利益や成果を重視する気持ちがいまだに根強く残り、意識⾏動変容に⾄っていない⼈たちがいる。今後とも、業務過程におけるサポートなどを通じて、インテグリティ優先の思想の浸透に努める必要がある。

●吉野弦太氏
外部専⾨家から指摘された問題点を真摯に受け⽌め、多くの施策を精⼒的に取り組んできたと評価できます。これら施策の中には、新制度の導⼊や制度改⾰も含まれていますが、形ばかりの仕組みにならないよう検証を繰り返し、再発防⽌としての実効性確保を⼼掛けてください。

●⼤東泰雄氏
dJ意識⾏動改⾰調査の結果、インテグリティの重要性に対する理解が相当程度浸透していることが窺える点は⾼く評価できる。⼀⽅で、インテグリティと業績の両⽴に悩む現場の様⼦が浮き彫りになっているため、全体向けのアンケートに加え、的を絞った具体的なアンケートやヒアリング等により、現場の悩みを具体的に把握し、解決していくための取組みを継続いただきたい。

過去時点のモニタリング評価はこちらからご覧ください。