再発防止に向けた取り組み（意識行動改革）

当社グループでは、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連事案に関して、「dentsu Japan改革委員会」を設置しました。

「仕事への取り組み方を刷新することで、すべてのステークホルダーに対する責任を果たす」ことを目的に、意識行動改革を実施し、再発防止に関する方針を策定し、様々な取り組みを推進しています。

dentsu Japan改革委員会メンバー
 再発防止に関する方針
 再発防止に向けた「意識行動改革」について
 再発防止の具体策
 再発防止の進捗
 再発防止に関する関連ガイドライン
 関連資料　調査検証委員会による報告書
 関連資料　ESG説明会
 関連ニュースリリース

dentsu Japan改革委員会メンバー

メンバーは以下のとおりです。

メンバー		役割
委員長	株式会社電通グループ代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博	統括・取締役会への説明
副委員長	株式会社電通グループ代表執行役副社長グローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサー兼グローバルCFO 曽我有信	委員長補佐・推進サポート
委員（社外）	弁護士　伊丹俊彦	アドバイザリー
委員（社外）	弁護士　吉野弦太	アドバイザリー
委員（社外）	弁護士　大東泰雄	アドバイザリー
委員	株式会社電通グループグローバル・コーポレート・セクレタリー　兼デピュティ・グローバル・ゼネラル・カウンセル永江禎	推進サポート
リーダー	dentsu Japan CEO 佐野傑	施策起案・進捗報告
リーダー/事務局長	dentsu Japan COO 綿引義昌	施策起案・進捗報告事務局業務

（2024年1月1日時点）

社内メンバーに加えて、社外弁護士３名にアドバイザーとして参画頂いています。
調査検証委員会の委員であった伊丹氏には、改革の実効性と一貫性の観点でも、改革委員会へのアドバイスを頂いています。
本委員会で議論した内容は定期的に取締役会へ報告しています。

再発防止に関する方針

意識行動改革に基づく、再発防⽌に関する方針は下記の通りです。

①公正な取引を担保する業務プロセスを見直すとともに、本事案の起点となったスポーツ領域やパブリック業務のガイドライン（スポーツビジネスガイドライン、パブリック業務ガイドライン）の策定・改訂や、出向先組織との利益相反を防ぐ情報管理措置の導入など、過去事案の分析から得たナレッジを事業運営に反映する仕組みを構築します。

②既に制定済みのポリシーや社内報告体制を再点検し、内部統制の実効性の向上を図ります。特に各組織単位で案件毎のコンプライアンス推進を図るための幹部会議体やガバナンス担当者の設置など、チェックとモニタリングの機能を強化します。

③経営者から実務担当者まで、改めて全社でコンプライアンス教育を実施し、意識の向上を図るとともに、独占禁止法対応の研修の実施、相談窓口の設置に加え、dentsu Japan内のコンプライアンス担当組織の明確化を通して、内容の充実化と取り組みの継続性を担保します。

④正しい企業風土の規定と実現に向け、電通グループ行動憲章の周知徹底を行うとともに、企業風土の醸成に向け、全社を挙げて活動を強化します。また、ガバナンスが適切に機能するように、人事制度も見直します。

再発防止に向けた「意識行動改革」について

●方針：社会に対する責任意識と透明性を高め、守るべきルールやプロセスを明確化する

●対策の柱/目指す姿：

①正しい企業活動を徹底する組織風土の定着

◇目指す姿

インテグリティが最優先される組織風土の定着
失敗から学ぶ姿勢の共有
経営陣のリードによる組織風土づくり
目指す組織風土を体現するための人事制度の確立

②リスク管理システムと法務・コンプライアンス機能の強化

◇目指す姿

内部通報の適切な管理と、違反の予兆を見逃さない仕組みの定着
各種研修の体系化および全経営陣と従業員の履修
管理職への昇格条件に、コーポレート業務の経験や理解を追加

③公正・透明な取引を実現する業務プロセスの導入

◇目指す姿

各業務の遂行における、社会的責任を果たしながら様々なリスクを最小化するプロセスの明確化
専門チームによる業務遂行モニタリングの実施

●進捗を図るKGI・KPI：

改革の進捗を測るべく、３つのKGI（Key Goal Indicator）を設定しています。
組織風土の改善など、定量化が難しい項目もあり、社外の視点も交えて総合的に判断していきます。
KGIの１つ目は従業員の改革に対する評価です。達成度を定期的に従業員調査でトラッキングします。２つ目はモニタリング評価です。３名の社外委員の方に、取り組みを総合的に判断頂きます。３つ目はアウター評価です。取引先や生活者調査から、当社に対する見方を改善することをKGIとします。

また施策の進捗を測るKPI（Key Performance Indicator）として、17施策の進捗、従業員調査の詳細、内部通報件数の推移など具体的な指標もトラッキングしていきます。

再発防止の具体策

①正しい企業活動を徹底する組織風土の定着

電通グループ行動憲章の再周知
dentsu Japanチーフ・カルチャー・オフィサーによる更なるコミットメントと組織風土改革の取り組み
正しい企業活動を議論する経営陣と従業員の対話の推進
本事案に関与した者に対する厳正な処分の実施
人事制度のさらなる適正化・改訂
リーダー人財要件の明確化と昇格・評価への反映

②リスク管理システムと法務・コンプライアンス機能の強化

内部通報プロセスの改善・新プラットフォームの導入
コンプライアンス領域の体系化とコンプラインス施策の更なる充実
法務・コンプライアンス組織の拡充
内部監査によるモニタリング機能の強化
dentsu Japanリスク委員会における機動的なリスク管理の実施
業務遂行を担う各組織にコンプライアンス・マネージャー（仮称）を設置
懲戒制度を通じた企業秩序の回復についての更なる検討

③公正・透明な取引を実現する業務プロセスの導入

外部アドバイザー（専門家）の擁立
ビジネスガイドライン（パブリック業務ガイドライン、スポーツビジネスガイドライン、不正入札等防止ガイドライン）の整備・運用
出向元と出向先が利益相反の関係性にある場合における出向ルールの整備・運用
取引管理（調達/購買）専任者の設置

再発防止の進捗

意識行動改革の各施策の進捗は以下のとおりです。

（2024年7月1日時点）

「内部通報プロセスの改善・新プラットフォームの導入」施策

グローバルで共通のプラットフォーム Speak Up@dentsuの導入が完了し、社外の方もご利用いただける窓口もご用意しています。なお、Speak Up@dentsu導入後の4ヶ月間において、dentsu Japan では2023年度15件の相談がありました。引き続き、窓口の存在や重要性を周知し、相談しやすい環境整備を進めていきます。

「ビジネスガイドラインの整備・運用」施策

各種ガイドラインの整備を完了しています（スポーツビジネスに関するガイドライン、パブリック業務ビジネスに関する基本方針とガイドライン、不正入札等防止ガイドライン）。なお、スポーツビジネスガイドラインに関する相談は2023年度 193件、パブリック業務ガイドラインに関する相談件数は2023年度 365件、不正入札等防止ガイドラインの相談は2023年度 19件となっています。

過去時点の進捗はこちらからご覧ください。

従業員調査（第1回 2023年11月、第2回 2024年2月、第3回 2024年5月）

2023年11月にdentsu Japan 全従業員を対象にした調査を行い、続いて2024年2月及び5月に、約5000人を対象としたサンプル調査による従業員調査を実施しました。

これまでの調査結果は以下のとおりです。

意識行動改革の認知・理解をはじめ、1回目から3回目にかけて全体的に各スコアが着実に上昇
特に上昇幅が大きかったのは「インテグリティへの言及」（認知、理解）「インテグリティの具体的理解」の項目
インテグリティを最優先に日々業務に取り組むにあたり、迷いを生じさせないためのさらなるサポート強化が必要
相談体制の認知・理解のスコアは伸び悩み、周知の方法・回数の改善が課題

社外委員による意識行動改革のモニタリング評価は以下のとおりです。（2024年4月末時点）

●伊丹委員
dJ意識行動改革全体の認知は、ほぼ知れ渡った状況にあり、インテグリティを最優先する業務の在り様についても理解が深まっており、改革効果が現れている。しかし、改革全体の理解度は、上昇しているとはいえ、いまだ十分とは言い難い状況にあり、引き続き、改革の周知とインテグリティの浸透を図る各種施策を遂行していく必要がある。インテグリティへの理解が深まるにつれ、業務上の迷いや不安が増加している。社員のこれらの悩みや不安に寄り添い、共に解決策を見出していくためには、dJコンプライアンス責任者、マネージャーや社員を指導・監督する上司の役割が極めて重要である。引き続き、意識行動改革の浸透度等を注視していきたい。

●吉野委員
改革のための制度導入、制度改革はもとより、より本質的なものとして、役員社員一人一人が認識、理解、納得の上で行動に移すという意識行動改革が着実に進んでいると認められる。
役員社員から上がる疑問や不安の声は意識行動改革に取り組む意欲の表れであり、それゆえ、目の前にある１つ１つの現実的課題に、上司が、チームが、経営陣が、適切妥当な解を求めて議論し方向性を示すことが、皆の意識行動改革の意欲を高めることにつながる。
唯一絶対の正解がある例は多くない。皆がインテグリティの理解をぶつけ合い、方向性を模索するプロセスが重要であり、dJ改革委員会がこうしたプロセスの確保、実践をリードすることを望む。

●大東委員
経営陣の不断の努力により、一連の改革が形ばかりではなく本気のものであることが、各階層の社員に浸透しつつあることを評価したい。社員から、インテグリティと電通らしさの両立に悩む声が多く上がっていることは、その裏付けといえる。一連の改革は、周知から実装のフェーズへと移りつつある。各階層における生みの苦しみは少なからぬものがあるだろうが、引き続き、幅広い意見交換を行いながら、経営陣が改革の道筋を示し、中間層が具体的な方策を提示し、現場と一体となって改革を実装していく取組みを重ねていかれることを期待したい。

過去時点のモニタリング評価はこちらからご覧ください。
2023年12月1日時点