dentsu Japan改革委員会が推進する「意識行動改革」を具体化

株式会社電通グループの取締役会は、この度、当社グループとして再発防止策の実効性を継続的に高めていくために「dentsu Japan改革委員会」が推進する「意識行動改革」を具体化し、その「目的」、「対策の柱/目指す姿」、および「具体策」について報告を受けました。

【経緯】

当社は、本年5月15日に、「仕事への取り組み方を刷新することで、すべてのステークホルダーに対する責任を果たす」ことを目的に、委員長を当社代表執行役 社長 CEOの五十嵐 博が務める「dentsu Japan 改革委員会」を設置しました。設立以降、「意識行動改革に基づく再発防止に関する方針」を掲げ、グループ全体の取り組みを中心となって推進しています。また、6月9日に、調査検証委員会（委員長：池上 政幸氏（元最高裁判所判事））から「東京 2020 オリンピック・パラリンピック関連事案に関する調査検証報告書」を受領し、その内容および同日時点の再発防止に向けた取り組みをニュースリリースおよびウェブサイトにて公表しました。
そしてこの度、6月9日に受領した調査検証委員会からの提言を受け、当社グループとして、組織風土、法務・コンプライアンス、業務プロセスの公正性・透明性の不備・不足に起因する事象の再発を防止する取り組み（再発防止策）の実効性を継続的に高めていくために、dentsu Japan改革委員会が推進する「意識行動改革」を具体化しましたので、お知らせします。

【再発防止に向けた「意識行動改革」について】

● 目的：社会に対する責任意識と透明性を高め、守るべきルールやプロセスを明確化する

● 対策の柱/目指す姿：

① 正しい企業活動を徹底する組織風土の定着

◇目指す姿

• インテグリティが最優先される組織風土の定着
• 失敗から学ぶ姿勢の共有
• 経営陣のリードによる組織風土づくり
• 目指す組織風土を体現するための人事制度の確立

② リスク管理システムと法務・コンプライアンス機能の強化

◇目指す姿

• 内部通報の適切な管理と、違反の予兆を見逃さない仕組みの定着
• 各種研修の体系化および全経営陣と従業員の履修
• 管理職への昇格条件に、コーポレート業務の経験や理解を追加

③ 公正・透明な取引を実現する業務プロセスの導入

◇目指す姿

• 各業務の遂行における、社会的責任を果たしながら様々なリスクを最小化するプロセスの明確化
• 専門チームによる業務遂行モニタリングの実施

【再発防止の具体策】

具体策については、実施済みまたは実施中のものに加え、新たに決定した主な追加施策を記載しています。

① 正しい企業活動を徹底する組織風土の定着

• 電通グループ行動憲章の再周知
• dentsu Japanチーフ・カルチャー・オフィサーによる更なるコミットメントと組織風土改革の取り組み
• 正しい企業活動を議論する経営陣と従業員の対話の推進
• 本事案に関与した者に対する厳正な処分の実施
• 人事制度のさらなる適正化・改訂
• リーダー人財要件の明確化と昇格・評価への反映

② リスク管理システムと法務・コンプライアンス機能の強化

• 内部通報プロセスの改善・新プラットフォームの導入
• コンプライアンス領域の体系化とコンプラインス施策の更なる充実
• 法務・コンプライアンス組織の拡充
• 内部監査によるモニタリング機能の強化
• dentsu Japanリスク委員会における機動的なリスク管理の実施
• 業務遂行を担う各組織にコンプライアンス・マネージャー（仮称）を設置
• 懲戒制度を通じた企業秩序の回復についての更なる検討

③ 公正・透明な取引を実現する業務プロセスの導入

• 外部アドバイザー（専門家）の擁立
• ビジネスガイドライン（パブリック業務ガイドライン、スポーツビジネスガイドライン、不正入札等防止ガイドライン）の整備・運用
• 出向元と出向先が利益相反の関係性にある場合における出向ルールの整備・運用
• 取引管理（調達/購買）専任者の設置

【dentsu Japan改革委員会のメンバー】　（2023年7月21日 時点）

委員長	五十嵐 博	(株)電通グループ 代表執行役 社長 CEO
副委員長	曽我 有信	(株)電通グループ 代表執行役 副社長 チーフ・ガバナンス・オフィサー
委員	伊丹 俊彦	弁護士
委員	吉野 弦太	弁護士
委員	大東 泰雄	弁護士
委員	永江 禎	(株)電通グループ コーポレートセクレタリー長 ＆ デピュティ・ゼネラル・カウンセル
リーダー	榑谷 典洋	dentsu Japan CEO
リーダー/ 事務局長	綿引 義昌	dentsu Japan COO

調査検証委員会の委員であった伊丹氏には、改革の実効性と一貫性を担保頂くために、dentsu Japan改革委員会へ就任頂きました。また、dentsu Japan改革委員長である株式会社電通グループ 代表執行役 社長 CEOより、改革を完遂する決意として、2023年度役員月額報酬の100％の3カ月分の自主返上の申し入れがあり、(株)電通グループとして、これを受け入れました。

以 上

参考：
「東京 2020 オリンピック・パラリンピック関連事案に関する調査検証報告書」の内容および提言の詳細は下記リンク先からご覧いただけます。
https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/governance/investigation_report.html

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋
Email：group-cc@dentsu-group.com