中期経営計画
2025-2027
事業ポートフォリオの見直しを通じて、力強く成長軌道へ回帰する

株式会社電通グループ（以下「当社」）は、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を発表しました。同計画の概要は以下のとおりです。

中期経営計画 2025-2027 資料

中期経営計画 2025-2027の位置づけ

当中期経営計画は、過去のM&A偏重の成長戦略を見直し、力強いオーガニック成長に回帰することを目的としています。業界内外での巨大プレーヤーの台頭やテック・コンサルティング企業他によるAI等への巨額の投資などの競争環境の激化等による自社ポジションの相対的な変化も踏まえて、事業ポートフォリオの見直しを行い、資本・人財を集中させ、競争優位性の回復にフォーカスし、３年後には力強い成長軌道に回帰することを目指します。

不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築

初年度となる2025年は、喫緊の課題である海外事業（米州、EMEA、APAC（日本を除く））における収益性・競争優位性の回復を、不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築によって実現していきます。

事業戦略

当社グループの強みは、①日本での経験を活かした、クライアントビジネスへの深い理解に基づくマーケット毎のクライアントとの長期的な関係構築（クライアント・セントリシティ）、②クライアントの複雑なニーズに応える、マーケット毎の特色ある革新的なソリューションによる連続的なイノベーションの提供、③それらを確実に実現し、社会に大きなインパクトを生み出す人財、の３つです。これらの強みをベースに、マーケットとしては主に大きな収益規模と多様な事業アセットを有する日本および米国に注力していきます。また海外事業では、インテグレーテッド・グロース・ソリューション（IGS）のコアとなるメディア領域の付加価値向上に、資本・人財を集中投下し、各マーケットにおけるクライアントのグロースパートナーとなることを目指します。そして、この成功を積み上げることでグローバルでの成長を実現していきます。

主要財務目標

2027年に達成すべき主要財務目標としては、「オーガニック成長率：4%」、「オペレーティング・マージン：16–17%」、「単年営業キャッシュ・フロー：1,400億円」に加えて、株主価値をより重視した経営指標として、「ROE：10%台中盤」を掲げます。そして、これらで示す事業成長に加えて、財務方針とキャピタルアロケーション、およびガバナンス・サステナビリティ・人的資本経営へのコミットメントにより、持続的な企業価値向上を実現していきます。