人権
私たちのコミットメント
電通グループは、事業のあらゆる側面において、国際的に認められたすべての人権と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守することを約束します。
私たちの業界は、人々の意識を形成し行動に影響を与え、その生活への影響力を持っています。
したがって、事業において常に人権を尊重することは、社会を動かす人間を中心とする「人起点の変革の最前線に立つ」という私たちのビジョンと一致するものであり、当社の長期的な成功にも不可欠です。
人権に対する電通グループのコミットメント（動画）
ガバナンス
人権の尊重は、当社グループが目指す社会の実現に向けたパーパス、ビジョン、価値創造推進における基盤となります。電通グループのグローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサーがグループ全体の人権活動を統括し、人権専門部署の責任者が日々の実施に関する責務を負います。
人権は、経営層で構成されるグループサステナビリティ委員会（年4回開催）の常設議題です。日本特有の課題については、電通グループ人権委員会や電通グループ人権教育会議で取り上げられます。
倫理的でサステナブルな企業として、コンプライアンス遵守にとどまらず、組織のあらゆる側面で人権を擁護し尊重することにコミットします。
当社グループの人権専門部署の責任者は、人事、法務・コンプライアンス、調達、コミュニケーション（広報）、ブランドマネジメントなどのグローバル部門チームと緊密に連携し、人権への配慮を浸透させ、専門知識を共有し、人権リスクに関する日常的な管理のためのケイパビリティを構築します。これには、オンラインコンテンツや機能別・実践型のワークショップ、グループ内の人権担当者によるコンサルティングなど、さまざまな研修内容が含まれます。
海外事業において、人権への配慮は、法務・コンプライアンス部門、調達及び政策部門などにおける各機能ワーキンググループでも取り上げられます。
人権ポリシー
「私たちは、人権に関する国際社会の基本原則を守り、自らまたは取引先の事業において、これらの権利に反するいかなる取り扱いも容認しません。」 （電通グループ行動憲章）
当社のグループ行動憲章、サプライヤー行動規範、および独立した人権ポリシーは、国際的に認められたすべての人権の枠組みと原則を尊重し、すべての従業員とサプライヤーに対して適用される、という当社のコミットメントを定めています。
人権ポリシーは、部門横断的な連携や外部有識者との協議を経て策定され、グループ・マネジメント・ボード（GMB）で承認されています。運用上の変更を反映するために定期的に見直され、法令遵守の状況は都度確認されます。
これは、人権影響評価（HRSA: Human Rights Saliency Assessment）によって特定された、最も顕著な人権への影響を軽減するための当社のコミットメントをまとめたものです。(HRSAの詳細については、「影響とリスク」の項目を参照)
また、人事ポリシー、サプライヤー行動規範、グローバルデータ保護原則、フィジカルセキュリティポリシーなど、特定の人権への影響に関する具体的な各々のポリシーによって補完されています。
人権ポリシーは、オンライン研修ビデオなどを通じて社内に周知され、こちらで公開されています。
すべての従業員、サプライヤー、および外部のステークホルダーは、外部期間が運営する無料・匿名・機密のSpeak Up @dentsu ポータルサイトを通じて、人権に関する通報・相談をすることが可能です。
影響とリスク
当社グループは、以下の取り組みを通じて、人権に関するグローバルおよび各マーケットレベルのリスクを積極的に特定し、追跡します。
- 社会、環境、安全衛生に関わる事案発生時の早急なリアルタイムでのSMSアラート
- 公開情報を活用した、各マーケットにおけるリスク項目に対する半年ごとの評価
- 従業員意識調査の毎年の実施
当社グループは、専任の事業継続チームと危機管理対応プログラムを擁し、紛争や自然災害の影響を受けた地域での事業活動や出張の際の従業員の身体的安全と健康の確保をサポートしています。
リスクスクリーニングは、グローバル機能のサプライヤーにも拡大し、場所、製品カテゴリー、アンケートの回答に基づいてリスクプロファイルを評価します。
継続的なリスク確認を補完するために、グローバルな人権影響評価 （HRSA: Human Rights Saliency Assessment)を実施する外部機関を任命し、当社の顕著な人権への影響を特定および評価していきます。これには、社内外のステークホルダーへのインタビューや、従業員や消費者への調査結果を通じて、影響を受けるステークホルダーのエンゲージメントを組み込んだものが含まれます。HRSAは、サプライチェーンを含むグローバルオペレーションのあらゆる側面をカバーしています。
当社が最も重要視する人権問題は以下の通りです。
| 重要課題 | コミットメント |
|---|---|
| 業務における平等と無差別の原則 |
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| 思想、意見、宗教、信仰の自由、表現の自由、情報へのアクセスに基づいたビジネス |
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| 労働上の権利とハラスメント |
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| 業務上のプライバシー・個人情報の保護 |
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| 子どもの権利 |
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| 健康的で持続可能な環境への権利 |
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デュー・ディリジェンス
当社グループでは、事業とサプライチェーン全体を通じて人権デュー・ディリジェンスを実施し、リスクを特定、予防、軽減しています。私たちのアプローチは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿ったものです。
当社グループは、すべての社員および社外の利害関係者が人権に関する懸念を表明することを奨励しています。当社では、従業員が懸念や苦情を申し立てるためのさまざまな手段を提供しています。そのひとつが、社外が運営し、無料、匿名、機密で、すべての適切な言語で利用できるSpeak Up @dentsuポータルです。
電通グループのサプライヤー行動規範では、サプライヤー規範の違反を含め、当社グループとの関わりや不正行為に関する実際または潜在的な懸念や疑いを、「Speak Up @dentsu」ポータルを利用して通報することを求めています。
通報された懸念について徹底的な調査を行い、それが実証された場合には、適切な改善・是正措置を講じます。
従業員および派遣社員は、Speak Up @dentsuに関する情報を含め、行動規範に関する研修を毎年受けています。
【2024年度～の個別対応課題】日本での芸能関係・性加害問題への対応について
2023年以降、当社のビジネスに関連の深いタレント・芸能領域において、深刻な人権侵害の申し立てが確認されています。
当社グループは、その是正に向けた対応状況を注視するとともに、当社の行動憲章および人権方針に則り、お取引先様とのデュー・ディリジェンスを強化しています。
