社外委員による意識行動改革のモニタリング評価

●伊丹 委員
意識行動改革の進捗状況を把握し、追加施策の必要性も検討しながら改革を進めていること、この取組について、五十嵐CEOら経営陣が自ら、グループ社員向けに改革の必要性と方向性等を説明していることは評価に値する。これらの施策を通じ、改革の真の意味をグループ内の社員全員に隈無く浸透させ、社員の意識改革を行動変容へと繋げ、インテグリティに根ざした企業活動を徹底する組織風土を構築することが必要である。そのためには強いリーダーシップの下、強力かつスピード感を持って諸施策を推し進めていくことが重要である。今後とも、リーダーシップ、意識行動改革の浸透度、グループ社員の行動変容の有無・程度等について注視していきたい。

●吉野 委員
社内検証をきっかけにスピード感をもって企業理念を再定義し、目指すべき方向性を、経営トップが自ら社内外に示し、対話を行い、行おうとしている点は、『認知』を高める上で評価できる。『認知』は、言葉の理解で終わっては意味がなく、行動に移すことができる『指標』として理解され、実践される必要があり、今後、意識行動改革調査が示す傾向を参考にしつつ、社員の方々が今、目の前で遭遇するあらゆる課題に適切に取り組むために会社が寄り添う具体的施策の導入と実践に着目していきたい。

●大東 委員
インテグリティを最優先させる企業文化を浸透させるため、経営トップのリーダーシップにより、企業理念等の位置づけを見直すなど抜本的な改革を企図した上、その実現のための具体的な方策を設計して管理し着実に実行しつつある点が評価できる。今後は、インテグリティ最優先が単なるスローガンに止まらない真の企業文化として定着していくよう、経営陣がインテグリティ最優先の実践に取り組む現場の様々な悩みを十分に吸い上げ、具体的な施策に反映していく過程に着目したい。

（2023年12月1日時点）