社外委員による意識行動改革のモニタリング評価

●伊丹 委員
dJ意識行動改革全体の認知は、ほぼ知れ渡った状況にあり、インテグリティを最優先する業務の在り様についても理解が深まっており、改革効果が現れている。しかし、改革全体の理解度は、上昇しているとはいえ、いまだ十分とは言い難い状況にあり、引き続き、改革の周知とインテグリティの浸透を図る各種施策を遂行していく必要がある。インテグリティへの理解が深まるにつれ、業務上の迷いや不安が増加している。社員のこれらの悩みや不安に寄り添い、共に解決策を見出していくためには、dJコンプライアンス責任者、マネージャーや社員を指導・監督する上司の役割が極めて重要である。引き続き、意識行動改革の浸透度等を注視していきたい。

●吉野 委員
改革のための制度導入、制度改革はもとより、より本質的なものとして、役員社員一人一人が認識、理解、納得の上で行動に移すという意識行動改革が着実に進んでいると認められる。
役員社員から上がる疑問や不安の声は意識行動改革に取り組む意欲の表れであり、それゆえ、目の前にある１つ１つの現実的課題に、上司が、チームが、経営陣が、適切妥当な解を求めて議論し方向性を示すことが、皆の意識行動改革の意欲を高めることにつながる。
唯一絶対の正解がある例は多くない。皆がインテグリティの理解をぶつけ合い、方向性を模索するプロセスが重要であり、dJ改革委員会がこうしたプロセスの確保、実践をリードすることを望む。

●大東 委員
経営陣の不断の努力により、一連の改革が形ばかりではなく本気のものであることが、各階層の社員に浸透しつつあることを評価したい。社員から、インテグリティと電通らしさの両立に悩む声が多く上がっていることは、その裏付けといえる。一連の改革は、周知から実装のフェーズへと移りつつある。各階層における生みの苦しみは少なからぬものがあるだろうが、引き続き、幅広い意見交換を行いながら、経営陣が改革の道筋を示し、中間層が具体的な方策を提示し、現場と一体となって改革を実装していく取組みを重ねていかれることを期待したい。

（2024年4月末時点）

●伊丹 委員
意識行動改革の進捗状況を把握し、追加施策の必要性も検討しながら改革を進めていること、この取組について、五十嵐CEOら経営陣が自ら、グループ社員向けに改革の必要性と方向性等を説明していることは評価に値する。これらの施策を通じ、改革の真の意味をグループ内の社員全員に隈無く浸透させ、社員の意識改革を行動変容へと繋げ、インテグリティに根ざした企業活動を徹底する組織風土を構築することが必要である。そのためには強いリーダーシップの下、強力かつスピード感を持って諸施策を推し進めていくことが重要である。今後とも、リーダーシップ、意識行動改革の浸透度、グループ社員の行動変容の有無・程度等について注視していきたい。

●吉野 委員
社内検証をきっかけにスピード感をもって企業理念を再定義し、目指すべき方向性を、経営トップが自ら社内外に示し、対話を行い、行おうとしている点は、『認知』を高める上で評価できる。『認知』は、言葉の理解で終わっては意味がなく、行動に移すことができる『指標』として理解され、実践される必要があり、今後、意識行動改革調査が示す傾向を参考にしつつ、社員の方々が今、目の前で遭遇するあらゆる課題に適切に取り組むために会社が寄り添う具体的施策の導入と実践に着目していきたい。

●大東 委員
インテグリティを最優先させる企業文化を浸透させるため、経営トップのリーダーシップにより、企業理念等の位置づけを見直すなど抜本的な改革を企図した上、その実現のための具体的な方策を設計して管理し着実に実行しつつある点が評価できる。今後は、インテグリティ最優先が単なるスローガンに止まらない真の企業文化として定着していくよう、経営陣がインテグリティ最優先の実践に取り組む現場の様々な悩みを十分に吸い上げ、具体的な施策に反映していく過程に着目したい。

（2023年12月1日時点）