電通グループ、「気候関連レポート 2026」および「非財務データブック 2026」を公開

－ 気候関連リスク・機会の財務的インパクト分析を高度化、非財務データの分析・比較可能性を向上－

電通グループ（本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO：佐野 傑、資本金：746億981万円、本社およびグループ会社を総称して「電通グループ」）は、気候変動に伴う財務的なリスク・機会の分析とその対応策をまとめた「電通グループ 気候関連レポート 2026」と、温室効果ガス（GHG）排出量をはじめとする環境・社会・ガバナンスの最新データを掲載した「非財務データブック 2026」を本日公開しました。

■気候関連レポート 2026
当社グループは、環境に関わるリスクと機会、レジリエンスを経営戦略に組み込むことで、持続可能な成長を目指しています^※1。本日公開した当レポートは、気候変動が当社グループの事業にもたらす財務的なリスクと機会を、複数の気候シナリオと短期・中期・長期の時間軸に沿って特定・定量化し、その対応策とあわせて開示するものです。これまで当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告に基づき、気候変動が事業に与える影響のシナリオ分析を実施し、TCFDレポートを発行してきました。2025年度からは国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が示したIFRSサステナビリティ開示基準 IFRS S2号（気候関連開示）を参照した分析・報告を行い、気候リスクと機会が当社グループの財務状況にどのように作用しているかを明示しています。2026年度版では、前年版の気候関連リスク・機会の財務的インパクト分析^※2を、評価対象地域の拡大や拠点別データの活用、新たなリスクの定量化により高度化しました。

＜気候関連リスク・機会の財務的インパクトの定量分析＞

■非財務データブック2026
「非財務データブック2026」では、株主・投資家をはじめとする読者の皆さまが必要とする情報を確認しやすいよう、非財務情報の開示体系を見直しました。環境・社会・ガバナンスなどの各領域について、関連性のある情報を体系的な分類に沿って整理し、目次やGRI内容索引から該当する情報を参照することで、非財務情報の全体像の把握や各情報の比較・分析に活用しやすい内容としています。

電通グループは、パーパスに掲げる「社会や企業の持続的発展の実現」^※3に向けて、クライアントやパートナーを含むあらゆるステークホルダーとともに社会課題を解決し、社会全体の持続的な発展を支える原動力となるべく、役割を果たしてまいります。

「電通グループ 気候関連レポート2026」および「非財務データブック2026」掲載URL：
気候関連レポート：
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/climate-related-report2026.pdf
非財務データブック：
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/excel/databook2026.xlsx

※1：詳細は、(株)電通グループ 環境ページをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/environment/

※2：気候シナリオ分析における財務的インパクトは、一定の気候シナリオ、データおよび前提条件に基づく試算であり、将来の業績を予測または保証するものではありません。実際の業績と大きく異なる場合があります。

※3：詳細は、(株)電通グループ パーパスページをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/brand/

以 上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com