電通ジャパンネットワーク、ジェンダー・ギャップ問題の解決に向けた発想支援ツール「ジェンダー課題チャート」でDE&Iを推進

― 第1弾として女性たちの課題を可視化し、ジェンダー・エクイティの実現に貢献 ―

電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区、社長執行役員CEO：榑谷 典洋）が取り組む国内事業全体のDE&I^※1推進プロジェクトにおいて、株式会社電通のDE&I領域の調査・分析とソリューションの開発を行う組織横断型専門タスクフォース「電通ダイバーシティ・ラボ^※2」は、この度、ジェンダー・ギャップ問題の解決に向けた発想を支援するツール「ジェンダー課題チャート」の開発と無償での公開を行うとともに、これを用いたDE&I推進のためのソリューションの提供を開始しました。

電通グループは中期経営計画の１つの柱として「ソーシャルインパクトとESG」を掲げており、電通ジャパンネットワークおよび傘下の各事業会社（合わせて、以下「DJN」）では、その重要なテーマ「DE&Iの推進」を自社グループのみならず国内の企業・団体や社会に対するソリューション提供の観点から取り組んでいます。「ジェンダー課題チャート」の開発は具体的な取り組みの1つであり、今回はその第1弾として、女性たちの課題を可視化しました。

2021年、日本のジェンダー・ギャップ指数^※3は156カ国中120位、G7では最下位となり、男女間賃金格差ではOECD38カ国中ワースト2位になっています。また、2015年9月の国連サミットで提唱されたSDGsを契機に社会の価値観が大きく変化し、ジェンダー・ギャップ問題の解決とジェンダー・エクイティ（ジェンダー間の公平性）実現への対応が事業成長や組織運営のために不可欠なものとなり、現在多くの企業や自治体に積極的に取り組んでいます。

様々な社会・事業課題に統合ソリューションを提供するDJNでは、電通ダイバーシティ・ラボを中心に、この対応に関しても、これまでも多くの顧客企業・団体から相談や要望にお応えし、解決のための助言や提案等の支援を行ってきました。その過程で、「調査」、「ブランド・コミュニケーション」、「企業内の女性の課題を可視化するための対話の場づくり」、「女性に関わる課題に向き合う企業の戦略策定支援」、「取材・記事執筆」など多面的な活動を推進すると共に、様々な情報や知見を集積してきました。

それらの一部を再整理し、課題解決に向けての議論を促進するツールとして可視化したものが今回の「ジェンダー課題チャート」です。女性に関わる課題を12のテーマに分け、それに紐づく具体的な95個の課題と、客観的データを一覧で俯瞰できるものにしています。

今後もDJNは、電通ダイバーシティ・ラボを中心に、継続的に「ジェンダー課題チャート」の進化とソリューションの高度化を図り、顧客企業・団体によるDE&Iへの取り組みを多面的に支援することで、ジェンダー・エクイティの実現に貢献していきます。そして、中期経営計画で掲げた「ソーシャルインパクトとESG」の推進を通して、電通グループの企業価値の向上に寄与していきます。

＜「ジェンダー課題チャート」の全体俯瞰図＞

＜「ジェンダー課題チャート」の拡大図＞

※1：「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の略。社会における人々の多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）に関する課題と、それを高める対策のことを指す。

※2：「電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）」：
株式会社電通内に2011年に創設。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン視点で、自社と顧客の双方に対するソリューション開発と提供を推進する、株式会社電通の組織横断型専門タスクフォース。「ジェンダー」「障がい」「多文化」「ジェネレーション」の4つの主要テーマを中心に、20ほどの独自プロジェクトと100名ほどのメンバーにて活動を続けている。独自の調査・研究および外部の専門家・研究機関・当事者団体などとの協働を通じて、各種ソリューションの開発・提供、情報発信を行っている。
https://dentsu-diversity.jp/

※3：出典 世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2021」
https://jp.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2021

以 上

【リリースに関する問い合わせ先】
電通ジャパンネットワーク　コーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、佐藤
Email：group-cc@dentsu-group.com

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