電通グループ、2022年1月に新会社「電通クリエーティブキューブ」を発足
2021.10.15
- IR（任意開示）
- 経営・組織
― 国内グループ２社が合併し、CX全領域へ対応可能な統合型制作会社へ ―
電通グループの国内事業を統括・管理する電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区、社長執行役員CEO：五十嵐 博、以下「DJN」※1）は、傘下で広告コンテンツの制作を事業領域とする株式会社ピクトと株式会社横浜スーパー・ファクトリーを合併し、さらにデジタルプロダクションとの協業により、CX（顧客体験）全領域へ対応可能な統合型制作会社「株式会社電通クリエーティブキューブ」を2022年1月1日付で発足させます。
なお、同社は株式会社電通グループの100%子会社となります。
DJNは、2021年度から顧客企業と社会の持続的成長にコミットする「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」への進化を目的とした国内事業の構造改革※2を推進しています。その施策の一つである「ビジネスフォーメーションの変革※3」においては、４つの事業領域（AX、BX、CX、DX※4）が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJN全体としての競争力強化を進めています。今回の新会社は、この4つの事業領域のうちのCX（カスタマー・エクスペリエンス・トランスフォーメーション）領域の強化を目的としています。
新会社発足の背景には、広告コンテンツ制作領域におけるニーズの変化があります。近年、この領域においては、テレビCM、グラフィック広告といった従来型の制作に加え、オウンドおよびアドのデジタル動画・静止画コンテンツ、顧客とのエンゲージメントを高める体験としてのコンテンツ、更にはVR、ARといった新たな分野での制作ニーズが増加しています。そのニーズに対応するには、それらの広告コンテンツを、CX（顧客体験）の設計に基づいた、一貫したコンセプトで統合的に制作する必要があります。
今回の２社合併はこの変化に対応するもので、テレビCMを中心としたトップファネル※5の映像制作に強みをもつピクトと、グラフィック撮影における高いプロデュース力を有する横浜スーパー・ファクトリーのスキルを足し合わせ、さらにデジタルプロダクションとの協業でケイパビリティの拡張を図ることで、CX（顧客体験）領域の全てのコンテンツ制作を統合的に実現できる体制を整備します。ピクトの撮影照明事業の人財・機材と横浜スーパー・ファクトリーのスタジオ・機材運営力の統合で確立される新たなワークフローは、制作領域において高い競争力を生み出すものと考えています。
今後もDJNは、４つの事業領域（AX、BX、CX、DX）の強化とそれらが生み出す価値を高めていくことで、2024年度を最終年度とする電通グループの中期経営計画の達成と、企業価値の更なる向上の一翼を担っていきます。
＜電通クリエーティブキューブのロゴ＞
■合併後新会社「電通クリエーティブキューブ」の概要
| 社名 | 株式会社電通クリエーティブキューブ（英文名称：Dentsu Creative Cube Inc.） |
| 本社所在地 | 東京都中央区築地５丁目4番18号 |
| 設立年月日 | 2022年1月1日（合併契約締結日2021年11月12日）（予定） |
| 資本金 | 1億2,000万円 |
| 従業員数 | 220名（設立日時点の予定） |
| 事業内容 | CX全領域での映像・グラフィック・デジタルコンテンツの制作プロデュース、撮影・照明人材、機材マネージメントおよびスタジオ運営。 |
| 経営体制 | 社長執行役員 村山 大輔 副社長執行役員 藤森 暁生 |
当合併は、ピクトを存続会社、横浜スーパー・ファクトリーを消滅会社とする吸収合併方式をとり、その後、「電通クリエーティブキューブ」への社名変更を行います。
■合併前両社の概要
| 社名 | 株式会社ピクト（存続会社） 「株式会社電通クリエーティブキューブ」へ社名変更（2022年1月1日予定） |
| 本社所在地 | 東京都中央区築地５丁目4番18号 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 名執 健 |
| 設立年月日 | 1980年6月13日 |
| 資本金 | 1億2,000万円 |
| 従業員数 | 141名（2021年10月１日現在） |
| 事業内容 | テレビCM、ウェブ動画制作を主軸とした映像プロデュース部門と撮影・照明の人財、機材マネージメント部門を両輪として事業を展開。企画・制作・撮影をワンストップで内製可能な体制を競争力として、高品質な映像制作サービスを提供。 合併後の撮影・照明機材レンタル事業については、横浜スーパー・ファクトリーの照明機材レンタル事業と統合して運用力を強化。 |
| 社名 | 株式会社横浜スーパー・ファクトリー（消滅会社） |
| 本社所在地 | 神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目11番地 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 村山 大輔 |
| 設立年月日 | 1991年3月25日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 91名（2021年10月１日現在） |
| 事業内容 |
|
※１：電通ジャパンネットワークは、株式会社電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内の電通グループ約130社で構成されるネットワークそのものを指します。
https://www.japan.dentsu.com/jp/about.html
※２：「Integrated Growth Partner」の詳細については当サイトをご参照下さい。
https://www.japan.dentsu.com/jp/
※３：「ビジネスフォーメーションの変革」
広告やマーケティングを超えたより広い領域から顧客企業の成長をサポートし、社会全体の成長に貢献する統合的ソリューション「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロース・ソリューション）」を、最高品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業へ提供するため、DJNの事業領域を４つの事業領域（AX、BX、CX、DX）へと変革します。この変革で実現する各領域の専門サービスと、領域を横断する高度なサービスにより、顧客企業の事業に変革と成長のサイクルをもたらします。
<国内事業の変革と成長モデル>
また、この４つの事業領域が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJNとしての競争力を強化していくために、国内事業を構成するDJN各社の機能を、専門領域やシナジー創出の観点からグルーピングし、バーチャル組織の設置も含めて、最適化すべく、既に各種施策を実施または実施の決定をしています。(株)電通グループおよび電通ジャパンネットワークから発表した主な施策は下記のとおりです。
- AX、BX、CX、DXを推進するDJN内バーチャル組織の設置
- DJN傘下グループ会社4社を2社へ合併し、「CX領域」と「DX領域」を強化。（電通デジタルと電通アイソバーの合併、電通ダイレクトマーケティングとDAサーチ&リンクの合併）（3月15日発表 7月1日付で合併完了）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000412.html - ドリームインキュベータ社との資本業務提携による「BX領域」の強化（5月14日発表）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000448.html - DJNのコーポレート機能の高度化・効率化を実現する新会社の設立（5月25日発表）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000452.html - 三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社の設立（7月8日発表）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000503.html
※４：電通グループの国内事業（電通ジャパンネットワーク）の新しい事業領域（AX、BX、CX、DX）
AX（Advertising Transformation）領域：広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
BX（Business Transformation）領域：顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
CX（Customer Experience Transformation）領域：最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
DX（Digital Transformation）領域：マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域
・各領域の具体的なサービスメニューは当サイトをご参照下さい。
https://www.japan.dentsu.com/jp/servicemenu.html
※５：トップファネル：まだ購入する意思はないが興味・関心を抱いている潜在顧客、商品に対する関心が低い顧客に対して、まず商品・サービスについて知ってもらい、興味を持ってもらう施策。
以 上
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL：03-6217-6601 E-mail：group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。
