電通ジャパンネットワーク、ビジネスフォーメーションの変革を始動

― ネットワーク内企業合併で「CX領域」と「DX領域」を強化 ―

電通グループの国内事業を統括・管理する電通ジャパンネットワーク(本社:東京都港区、社長執行役員CEO:五十嵐 博、以下「DJN」※1)は、顧客企業と社会の持続的成長にコミットする「Integrated Growth Partner(インテグレーテッド・グロース・パートナー)」への進化を目的とした国内事業の構造改革※2施策の一つである「ビジネスフォーメーションの変革」を始動します。これにより4つの事業領域(AX、BX、CX、DX)※3が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJNとしての競争力を強化していきます。
今回は、この4つの事業領域のうち、CXとDXの領域を強化するため、株式会社電通デジタルと電通アイソバー株式会社を、また株式会社電通ダイレクトマーケティングと株式会社DAサーチ&リンクを、それぞれ2021年7月1日付で合併することを決定しました。
なお、これら4社はいずれも株式会社電通グループの100%子会社であり、合併後の2社への出資比率に変更はありません。

1.電通デジタルと電通アイソバーの合併
DX推進からブランディングを可能にするカスタマーエクスペリエンスの全体設計・運用に至るまで、より高い創造力と統合力を持った課題解決を実現していくため、電通デジタルと電通アイソバーを合併します。(存続会社を電通デジタルとする吸収合併方式)
これにより、電通デジタルの幅広いソリューションの専門性およびその統合力と、電通アイソバーのクリエイティビティとテクノロジーの融合によるCXデザイン力、グローバルでのケイパビリティ、コマース構築力をひとつにする、新生「電通デジタル」が始動します。
新生「電通デジタル」は従業員数が2,000人規模となり、顧客企業のDXニーズの高度化や大規模化への対応力が向上します。また、両社の経営手法や企業文化を融合することで、チームとしての強度、信頼性を高め、DJNの事業変革を牽引していきます。

2.電通ダイレクトマーケティングとDAサーチ&リンクの合併
DJNにおけるダイレクトマーケティング事業を強化するため、電通ダイレクトマーケティングとDAサーチ&リンクを合併します。(存続会社を電通ダイレクトマーケティングとする吸収合併方式)
電通ダイレクトマーケティングが持つレスポンスメディアへの強みと、DAサーチ&リンクが持つデジタルマーケティングの専門性を融合させることで、合併後の新会社「株式会社電通ダイレクト」は、国内外を問わず、顧客企業の事業成長にコミットする付加価値の高いマーケティングサービスを積極的に展開していきます。

今後もDJNは、電通グループの事業戦略の中核となる「Integrated Growth Solutions(インテグレーテッド・グロース・ソリューション)」を、最高品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業へ提供していくため、ビジネスフォーメーションの変革を推進していきます。加えて、他の様々な構造改革施策を遂行することで、DJNの提供価値変換の基盤を再構築し、2024年度を最終年度とする電通グループ中期経営計画の達成と、企業価値の更なる向上を目指します。

※1:電通ジャパンネットワーク(DJN)は、株式会社電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内電通グループ約130社で構成されるネットワークそのものを指します。URL https://www.japan.dentsu.com/jp/

※2:「国内事業の構造改革」の詳細は、2021年2月15日付けのリリース「国内事業における構造改革の実施および費用計上の見込みに関するお知らせ」をご参照ください。
URL https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000383.html

※3:AX(Advertising Transformation)領域:広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
BX(Business Transformation)領域:顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
CX(Customer Experience Transformation)領域:最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
DX(Digital Transformation)領域:マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域

【会社概要】電通デジタルと電通アイソバー

社名 (存続会社)
株式会社電通デジタル
(消滅会社)
電通アイソバー株式会社
所在地 東京都港区東新橋1-8-1 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
代表者 代表取締役 社長執行役員 川上 宗一 代表取締役 社長CEO 得丸 英俊
設立年月日 2016年7月1日 2001年4月2日
(2016年1月1日から電通アイソバー)
資本金 4.4億円 4億円
株主構成 株式会社電通グループ 100% 株式会社電通グループ 100%
従業員数 1,478名(2020年12月末) 313名(2020年12月末)

【会社概要】電通ダイレクトマーケティング、DAサーチ&リンク、および合併後新会社

社名 (存続会社)
株式会社電通ダイレクトマーケティング
(消滅会社)
株式会社DAサーチ&リンク
所在地 東京都港区芝5-33-1 11階 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
代表者 代表取締役 社長執行役員 近藤 一成 代表取締役 社長執行役員 宮本 義隆
設立年月日 2007年6月11日 2003年7月1日
資本金 3億100万円 4億円
株主構成 株式会社電通グループ 100% 株式会社電通グループ 100%
従業員数 169名(2020年12月末) 67名(2020年12月末)
社名 (合併後新会社)
株式会社電通ダイレクト
所在地 東京都港区東新橋1-8-1
代表者 代表取締役 社長執行役員 近藤 一成
合併期日 2021年7月1日(予定)
資本金 未定
株主構成 株式会社電通グループ 100%
従業員数 236名(予定)
事業内容 ダイレクトマーケティングサービス

(補足)
各合併の詳細は、各社のコーポレートサイトをご参照ください。
(株)電通デジタル URL https://www.dentsudigital.co.jp/release/
電通アイソバー(株) URL https://www.dentsuisobar.com/news/
(株)電通ダイレクトマーケティング URL https://www.ddm-dentsu.co.jp/news/
(株)DAサーチ&リンク URL https://dasl.co.jp/topics/

以 上

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL:03-6217-6601   Email:group-cc@dentsu-group.com

株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。

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