国内事業における構造改革の実施および費用計上の見込みに関するお知らせ

株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、電通ジャパンネットワーク（DJN）の提供価値を転換するための基盤再構築を目的とした、国内事業における構造改革の実施を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

当社グループは2020年8月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手し、以降、海外事業の構造改革や保有株式の売却などの一部施策を2020年度中に実施してきました。2021年度はこの見直しの結果として、国内・海外事業の構造改革やバランスシートの効率化、ひいては株主価値の最大化に向けた施策を遂行します。このうち、国内事業の構造改革については、本日実施を決定しました。この改革は、本日発表した2021年度から2024年度を対象とする「中期経営計画 ―構造改革と事業変革による持続的な成長の実現―」に向けた成長のベースとなる事業変革を強力に推進していくものです。

DJNは、この改革を通して、「ビジネスフォーメーションの変革」、「人財フォーメーションの変革」、「オフィス環境の進化」を推進し、顧客企業の持続的成長にコミットして社会課題の解決に貢献する「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」への進化を加速させていきます。

1. ビジネスフォーメーションの変革

電通グループの事業戦略の中核となる「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロース・ソリューション）」を、最高品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業へ提供するため、現在の国内事業の事業領域である「広告」、「クリエーティブ」、「マーケティング・プロモーション」、「デジタル」、「メディア」、「コンテンツ」などを４つの事業領域に変革します。４つとは、「AX（Advertising Transformation）領域」、「BX（Business Transformation）領域」、「CX（Customer Experience Transformation）領域」、「DX（Digital Transformation）領域）」であり、2021年度末までにこの変革の完了を目指します。

• AX：広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
• BX：顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
• CX：最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
• DX：マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域

また、この４つの事業領域が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJNとしての競争力を強化していくために、国内事業を構成するDJN各社の機能を、専門領域やシナジー創出の観点からグルーピング（AXグループ、BXグループ、CXグループ、DXグループ）し、バーチャル組織の設置も含めて、最適化していきます。さらに、これら４つの事業領域を支えるプラットフォーム事業の立ち上げや、コーポレート機能の高度化と効率化を目的とした新会社の設立などを検討しています。

2. 人財フォーメーションの変革

事業成長と社会への貢献を目指し、変化を厭わず成長し続ける人財が集まり、高め合う環境を整備するため、グループ内の多様な人財を生かし、最適な人財フォーメーションを構成していきます。このために、専門領域やシナジー創出の観点からの人財の再配置、および新たな成長のために必要な人財を見据えた採用戦略の見直しの実施を検討しています。加えて、多様なキャリア設計を支援する取り組みとして、ビジネスフォーメーションの変革に合致した成長支援の施策や、新たなキャリアを歩もうとする社員への支援としての早期希望退職プログラムなど、複数の施策の検討・実施を想定しています。当変革に向けた施策として、2020年度には(株)電通において社員への新しいキャリアの選択肢の提供に紐づく早期希望退職プログラムを実施済みですが、それ以外の施策は2021年度中に実施する予定です。これらの施策については詳細が確定した段階でDJN各社より必要に応じてお知らせいたします。

3. オフィス環境の進化

汐留の電通本社ビルをDJN全体の中核となる事業拠点とし、各社が相互に繋がりシナジーを高度化し、事業を創発する場へと進化させます。DJN各社の執務・共有スペースを新しい働き方に適した設計のもとに配置することで、固定費の低減と同時に、従業員がより生き生きと効率的に働ける環境を整備します。当社グループは2017年から推進している働き方改革の中で、オフィス環境とIT環境の改善を人事施策と合わせて推進し、さらに、コロナ禍では早期のリモートワーク体制への移行やオフィス設計変更など、刻々と変化する社会環境に迅速に対応してきました。今回は、事業創発と効率的な働き方の観点からオフィス環境をさらに進化させるもので、2024年度末の完了を予定していますが、それ以降も変化する社会環境に合わせ、働く環境を進化させ続けていきます。

■国内事業の構造改革において想定される費用と効果

国内事業の構造改革にかかる費用は総額で約500億円を想定しています。このうち、約240億円は主に早期希望退職プログラムに関わる費用として2020年度に計上しており、約230億円を2021年度に、残額を2022年度以降に計上する予定です。2021年度の費用の多くは、早期希望退職プログラム、事業・組織の強化に伴う費用、オフィス環境の進化に伴う費用となることを想定しています。国内事業における構造改革の効果としては、2022年度以降、2019年度比で毎年平均で約210億円の費用低減を想定しています。

当社グループは、国内事業におけるこれらの構造改革施策を着実に遂行することで、成長のベースとなる事業変革を実現し、中期経営計画の達成と企業価値の更なる向上を目指します。

以 上

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