コーポレートガバナンス・ポリシー

当社は、株主、顧客、パートナー、従業員および地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした、実効性あるコーポレートガバナンスを実現します。
本ポリシーは、取締役会がこれを定め、継続的かつ定期的に見直しを行い、企業価値向上のためのコーポレートガバナンスの充実と進化に取り組みます。

第1章 総則
第2章 株主の権利・平等性の確保
第3章 ステークホルダーとの適切な協働
第4章 適切な情報開示
第5章 取締役会等の責務
第6章 株主との対話

第1章 総則

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、その存在理由を「顧客、パートナー、従業員、そしてすべての生活者の成長に寄与することによって、より良い社会を実現するために存在する」と定義しています。そして、事業戦略の中核には、マーケティングの領域を超え、グループの多様なケイパビリティを統合することで顧客の事業の成長を実現する「Integrated Growth Solutions(インテグレーテッド・グロース・ソリューション)」を据えています。また、当社グループは、顧客の事業がより良い社会の実現に寄与し、同時に顧客自身の成長にも繋がることを支援する「dentsu Sustainable Business Solutions(電通サステナブル・ビジネス・ソリューション)」の推進と併せて、「B2B2S(Business to Business to Society)」企業グループへ進化し、社会全体に中長期的に価値を生み出しながら、当社グループの株主、顧客企業、パートナー、従業員などあらゆるステークホルダーにとっての「企業価値」の最大化に取り組むことを目指します。

上記を実現するためには、最良のコーポレートガバナンスを追求することが重要であり、意思決定の透明性・公正性の確保、経営資源の有効な活用および迅速・果断な意思決定を通じて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

そのために、以下の基本的な考え方に則って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

  • (ⅰ)
    株主の権利を尊重し、平等性を確保する
  • (ⅱ)
    ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する
  • (ⅲ)
    会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
  • (ⅳ)
    取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる
  • (ⅴ)
    中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う

第2章 株主の権利・平等性の確保

1. 株主総会

当社は、株主総会が最高意思決定機関であること、かつ株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主にとって丁寧でわかりやすい説明を行うことを基本方針に株主総会の運営を行います。また、株主が適切に権利行使できるよう、招集に関する取締役会決議の後、速やかに、当社ウェブサイトにて招集通知の日本語版と英語訳版を電子開示するとともに、開催日の3週間前までに招集通知を発送します。また、議決権電子行使プラットフォームを利用するなど、株主総会に出席しない株主を含む、全ての株主が適切に議決権を行使することができる環境の整備を行います。

また、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が株主総会において自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望される場合の対応については、当社の実質株主であることの確認および議決権行使の重複回避などの課題があることを踏まえ、事前に信託銀行等とも協議の上検討し、一定の手続を定めます。

2. 株主の平等性の確保

少数株主および外国人株主を含む全ての株主の権利を実質的に確保するとともに、IR活動を通じ、株主・投資家等に対し、経営戦略および財務・業績の状況等に関する情報を適時・適切に開示し、株主・投資家等との対話を充実させます。

3. 反対票の分析

株主総会の議決権行使結果については、毎年、株主総会後に株主総会の担当部署で分析を行い、その結果は、IR部門等の関連部署および経営幹部で情報共有するとともに、取締役会においても報告を行います。また、反対票が相当数投じられた会社提案議案については、要因等を踏まえ解決策等について取締役会で審議します。

4. 資本政策

当社の資本政策の基本方針(=最適資本構成に関する考えと施策)は、バランスシートの健全性を保ち、中期的なNet Debt/EBITDA倍率の水準を1.0~1.5倍程度としながら、規律ある資本配分を行うこととしています。
配当政策については、基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を35%まで漸進的に高めることを方針とし、グループ全社にわたる成長に向けた投資については、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資を通じたオーガニック成長と、戦略的な投資による、カスタマートランスフォーメーション&テクノロジー領域などのケイパビリティとスケールの拡充による成長をともに目指します。
これらに加えて、政策保有株式など非事業資産の縮減を進めるとともに、大規模な資産売却が発生した場合などには、資金計画等の様々な要因を総合的に考慮した株主還元の検討を行い、資本効率を高め、ROE等の中長期的な向上を目指します。

5. 政策保有株式

いわゆる政策保有株式については、取得価額に対する当社の想定資本コストに比べて保有に伴う便益が上回っているか、株式の保有が投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から保有する意義を検証し、保有する意義が乏しいと判断される株式については、縮減を図ることを基本方針とします。かかる基本方針に基づき、毎年取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄を対象として、個別銘柄毎に、中長期的な視点に立って、保有目的、経済合理性等を精査し、保有の適否を検証するとともに、その内容についてコーポレートガバナンス報告書等において開示します。

政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、議案毎に、保有先企業の中長期的な企業価値の向上、当社およびグループ会社の中長期的な経済的利益の増大等の観点から総合的に判断するものとし、主要な政策保有株式については、議決権行使の状況を取締役会に報告します。特に、以下の事項に関する議案その他当社およびグループ会社の企業価値および株主価値を毀損するおそれのある議案については、会社提案か株主提案かにかかわらず、慎重に精査し、賛否を判断します。

  • (ⅰ)
    重大な法令違反・不祥事の発生に関して責任のある取締役・監査役の選任
  • (ⅱ)
    買収防衛策の導入
  • (ⅲ)
    合併等の組織再編
  • (ⅳ)
    重要な資産の譲渡

当社は、当社の株式を政策保有株式として保有する株主(以下「政策保有株主」)から当該株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却等を妨げる行為を行いません。また、当社は、政策保有株主との間においても、取引の経済合理性を十分に検証し、当社や株主共同の利益を害するような取引を行いません。

6. 関連当事者間の取引

当社取締役との間で行う会社法に定める利益相反取引および競業取引については、取締役会でその取引の内容等を説明の上、取締役会の承認を得るとともに、承認後も当該取引の状況等に関する報告を行い、厳正に運用し適切に取引の監視を行います。
また、上記に該当しない取引であっても、当社または連結子会社の取締役またはその近親者との取引については、年に1回、取締役に対して個別に調査票を配布してその有無の確認を行っており、また、主要株主その他の関連当事者との間の取引については、会社法および金融商品取引法その他適用のある法令ならびに東京証券取引所の規定に従って、適切に開示します。

第3章 ステークホルダーとの適切な協働

1. 行動規範・利益相反

当社は、コーポレートガバナンス、人権の尊重、労働環境の整備、環境保全、公正な事業慣行、消費者課題の解決およびコミュニティ発展への寄与を重点領域とし、全てのステークホルダーを視野に入れ、社会的課題の解決および持続可能な社会の実現に自主的に取り組むことが、社会的責任の遂行であると位置づけています。そして、「電通グループ行動憲章」において、経営陣および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理基準をもって業務に従事する旨を定めており、周知徹底を図ります。

2. サステナビリティを巡る課題への対応

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を経営の中核テーマの一つとして認識し、経営陣が参画して当該課題に取り組む「サステナブル・ビジネス・ボード」を設置します。「サステナブル・ビジネス・ボード」の推進のもと、当社グループと社会のいずれにとっても高い価値を提供することをミッションに掲げ、当社グループの成長戦略、企業文化、そして事業運営の中心に持続可能性を構築することに注力していきます。
具体的には、当社グループの企業文化、知見、また顧客企業とパートナーをつなぐグローバルなエコシステムを活用して付加価値が提供できる「持続可能な世界」「公平で開かれた社会」「デジタル社会の価値向上」の3つの優先事項にフォーカスした「2030サステナビリティ戦略」を遂行していきます。

3. 内部通報制度

当社グループは、グループ内部通報制度のしくみとして、法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報のための適切な社内外の相談窓口を設けるとともに、当該相談窓口を適切に運用します。
国内においては、社内の専門の部署または外部の法律事務所を窓口として当社および国内グループ会社の役職員が利用できる「コンプライアンスライン」を設置するとともに、「コンプライアンスライン」とは別にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントについての相談窓口も設置しています。また、海外においても、海外グループ会社の役職員が利用できる社内通報プログラム「Speak Up!」制度のもと、社内および社外の独立専門業者を通報窓口とした制度を整備しています。

これらの制度においては、通報者の所属・氏名について秘密保持を徹底するとともに、通報者が通報を理由に人事処遇上の不利益を被ることのないよう社内規定に定めており、引き続き有効に機能させていきます。

4. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

当社の従業員(契約社員および派遣社員を除きます。)の多くは他社からの出向社員であり、企業年金制度については、各出向元の制度を適用しています。
また、当社においては、当社の直接雇用社員について、確定拠出年金制度を導入し、企業年金の拠出金の運用が従業員の安定的な資産形成に影響を与えることを踏まえ、企業年金管理士等の資格を取得した人員を配置する企業年金担当組織を設置し、かつ、定期的に外部の専門家による適切な助言を受けながら、運用機関に対するモニタリング等の適切な管理業務を実施しているグループ会社に、運用機関に対するモニタリング等の適切な管理業務を委託します。

第4章 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、会社法、金融商品取引法その他の適用のある法令および適用のある金融商品取引所規則に従って、公正、詳細、かつ平易な方法により、当社の業績、財政状況等の財務情報および、経営戦略、事業内容、リスクやガバナンス等に関する非財務情報に関する事項を適切に開示します。インサイダー情報等の重要な情報の管理については、情報開示担当取締役が委員長を務める「情報管理委員会」が適正に行います。

第5章 取締役会等の責務

当社は、コーポレートガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しています。

1. 取締役会

取締役会は、企業理念に沿って戦略的な方向付けを行うことがその主要な役割と責務であると捉えています。そのために、取締役会は、経営戦略、中期経営計画、サステナビリティを巡る取組みについての基本的方針および事業ポートフォリオに関する基本的方針等の重要な経営方針を策定し、代表取締役社長執行役員等の経営陣に対して、業務執行に係る権限の多くを委譲の上、業執執行側の迅速で果断な経営判断を促すとともに、株主からの受託者責任を認識し、法令・定款の定めるところにより、上記経営方針に関する戦略の実行や経営資源の配分を含む、経営全般に関する監督機能を適切に発揮して、企業価値の向上を図っていきます。

2. 取締役会の構成・取締役の任期

当社の取締役会の取締役の人数は13名(定款規定15名以内)とし、その構成員の3分の1以上である5名を独立社外取締役とします。任期は、監査等委員でない取締役は就任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査等委員である取締役は、就任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

また、取締役会を構成するメンバーについては、経験、知見、能力等のバランス、およびジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めます。

3. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会

当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置します各委員会は、取締役会の決議により選任された3名以上の取締役または外部専門家で構成され、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議で選定することにより、独立性を確保します。指名諮問委員会はジェンダー等の多様性やスキルの観点を含む取締役および執行役員の指名・後継者計画に関する事項について、また、報酬諮問員会は監査等委員でない取締役および執行役員の個別の報酬の決定に関する事項について、審議を行い、取締役会に答申を行います。

4. 取締役候補者・執行役員の選解任等に関する基準・手続

当社は、執行役員(監査等委員でない社内取締役のうち執行役員を兼務している者も含む)の指名について以下の方針を決定しています。

  • (ⅰ)
    当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する者を適切に指名する
  • (ⅱ)
    経営に関する知識・経験・能力を有する候補者群から多様性と専門性のバランスを図り、当社グループのイノベーションを迅速に体現する経営者チームを組成する

また、各取締役候補者の選任については、取締役規則に規定する主として以下の基準に基づいて、その候補者を選任するものとします。

<監査等委員でない社内取締役候補者の選任基準>

  • (ⅰ)
    全社的観点から物事を判断できること
  • (ⅱ)
    当社の業務に関し専門知識を有すること
  • (ⅲ)
    経営判断能力および経営執行能力に優れていること
  • (ⅳ)
    指導力、決断力、先見性および企画力に優れていること
  • (ⅴ)
    監査等委員でない社内取締役としてふさわしい人格および見識を有すること

<監査等委員である社内取締役候補者の選任基準>

  • (ⅰ)
    監査等委員である社内取締役の職務について、法的および経営的に正しく理解する能力があること
  • (ⅱ)
    全社的観点から物事を判断できること
  • (ⅲ)
    問題解決能力および統率力に優れていること
  • (ⅳ)
    監査等委員である社内取締役としてふさわしい人格および見識を有すること

<社外取締役候補者の選任基準>

  • (ⅰ)
    経営に関する豊富な経験を有すること、または法律、会計、もしくは財務等の職業的専門家としての地位に就いている者であること
  • (ⅱ)
    当社代表取締役からの独立性を保つことができる者であること
  • (ⅲ)
    社外取締役としてふさわしい人格および見識を有すること

監査等委員でない取締役候補者の指名の手続については、客観性・透明性を確保する観点から、取締役会が指名諮問委員会に対して取締役候補者案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、取締役会にて候補者を決定します。
また、監査等委員である取締役候補者の指名の手続については、取締役会が指名諮問委員会に対して取締役候補者案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会にて候補者を決定します。
なお、各取締役候補者の指名の理由については、当該取締役の選任議案に係る株主総会参考書類に記載しています。

執行役員の選任の手続については、客観性・透明性を確保する観点から、取締役会が指名諮問委員会に対して選任案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、取締役会の決議により選任します。

取締役および執行役員がその機能を十分発揮していないと認められる場合、客観性・透明性を確保する観点から、取締役会が指名諮問委員会に対して解任案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、解任手続を行います。

5. 経営陣への委任の範囲

当社は、監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の一部について取締役会から執行役員への権限委譲を行うことにより、迅速で実効性の高い業務執行体制を構築するとともに、業務執行に対する取締役会による取締役の監督機能の強化を図ります。

具体的には、取締役会の下に代表取締役ほか業務執行取締役を含む執行役員によって構成する「グループ経営会議」を設置し、取締役会決議事項以外の当社の重要事項の審議、当社グループ全体における経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項の事前審議等を行っています。

さらに、当社グループ会社の国内事業に関する重要事項の審議を行う「電通ジャパンネットワーク・ボード」(社内カンパニーである電通ジャパンネットワーク内に設置)と、当社グループ会社の海外事業に関する重要事項の審議を行う「電通インターナショナル・ボード」を設置することにより、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しています。

6. 社外取締役の役割

当社の取締役13名のうち3分の1以上にあたる5名を当社の定める独立性基準を充たす独立社外取締役とします。社外取締役には、コーポレートガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、さらに取締役会が決定した経営戦略に照らして、経営の成果、経営陣のパフォーマンスを検証、評価し、株主利益の観点から、経営陣に経営を委ねることの是非を判断し、意見表明をすることもその役割のひとつとしています。

なお、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準は下記リンク先のとおりです。

7. 監査等委員会の構成等

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、および監査部門を活用した監査を実施することによる内部統制の実効性の向上を図るために、監査等委員会設置会社とする体制を採用しており、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役は5名)を選任しています。

監査等委員である社外取締役5名は、いずれも当社の定める独立性基準を充たす独立役員とし、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会における業務執行に対する監督機能を果たすことが期待されています。
また、監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図ります。また、内部統制の整備および運用状況についても、内部監査部門に対し報告を求めることができるものとします。

さらに、監査等委員の補助者および監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については監査等委員でない取締役からの独立性を確保します。

8. 他の上場会社役員の兼職について

取締役が他の上場会社の役員を兼職する場合には、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を確保できる合理的な範囲に限り、所定の手続を経て、取締役会の承認をもって行うことができるものとし、重要な兼職の状況は、法令に基づき株主総会参考書類および事業報告において開示します。

9. 内部統制

取締役会は、適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるよう、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制、業務執行の効率化を図る体制、リスク管理体制、財務報告の適正性を確保し、運用状況を監督します。

10. 会計監査人

情報開示の信頼性と株主・投資家に対する責務を担保するべく、高品質な監査を行うための十分な監査時間、内部監査部門や監査等委員である取締役との連携、CEO・CFO等、経営陣幹部へのアクセスを確保します。

11. 取締役および執行役員の報酬

当社は、経営陣幹部・取締役の報酬について、以下の方針を決定しています。

  • (ⅰ)
    グローバルに競争力のある報酬体系と報酬水準とする
  • (ⅱ)
    報酬体系は、経営の成果・結果に基づく報酬体系する。固定報酬と変動報酬のバランスを適切に図る

報酬体系および報酬水準については、事業年度毎に外部専門機関による報酬市場調査データを参考として、企業価値、企業規模、報酬水準等を総合的に勘案し、客観性・透明性ある手続に従い、適切な体系および水準を検証します。
また、執行役員の報酬制度については、報酬と業績および企業価値との連動性を明確にし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の役員の意識を高めることを目的として、制定するものとします。
個々の取締役の報酬については、取締役会の承認を受けて制定した役員報酬規則および役員株式給付規則に定める算定式に基づいて算出し、以下の手続に従って事業年度毎に決定します。

各監査等委員でない取締役の報酬額(執行役員兼務分も含む)については、客観性・透明性を確保する観点から、取締役会が報酬諮問委員会に対して報酬案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、取締役会にて、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、個別報酬額を開示した上で、当該報酬額を決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって当該報酬額を決定します。

各執行役員(取締役を兼務しないものに限る)の報酬額については、客観性・透明性を確保する観点から、取締役会が報酬諮問委員会に対して報酬案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、取締役会にて、個別報酬額を開示した上で、当該報酬額を決定します。

12. 社長の後継者の育成とその決定

当社は、後継者計画について以下の方針を決定しています。

  • (ⅰ)
    当社の業務執行取締役および執行役員のうち、重要なポストについて後継者計画を立案する
  • (ⅱ)
    重要なポストを、CEO、COO(国内事業)、COO(海外事業)およびCFOの4ポストとする
  • (ⅲ)
    重要なポストについては原則3名の後継候補者案を立案し、比較検討が可能な状況を作る

社長は自らの後継者の育成を重要な責務のひとつであると認識し、執行役員に対して業績目標のみならず、それぞれの担当に応じたミッションを課すとともに、グループ経営会議をはじめとする重要な会議への出席を通じた経営への参画等により、後継者として育成します。

後継者の候補者については、客観性・透明性を確保する観点から、取締役会が指名諮問委員会に対して候補者案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、取締役会において候補者を決定します。

13. 取締役・執行役員に対するトレーニングの方針

役割・責務を適切に果たせるよう、取締役および執行役員に対する職務執行上不可欠な知識の習得と継続的な研鑽機会の提供を行います。

現在は、取締役(社外取締役を除く)または執行役員への就任時に、当社の経営・事業・財務等の戦略や関連する重要事項や法令等について、社内外の専門家を講師とする研修を実施し、職務遂行上必要な知識の習得・更新を行い、加えて、当社グループの課題の特定と解決策に関するディスカッションを実施しています。また、取締役(社外取締役を除く)または執行役員に就任後は、定期的に役員勉強会を実施し、メガトレンドにおける様々な課題に対するベストプラクティス等について、最新の情報を得る機会を設けています。

また、社外取締役へ新たに就任する際には、当社の事業内容、組織体制等の説明を行うとともに、その就任後も、定期的に事業課題等について必要な情報提供を行います。

研修の内容等については適宜見直しを図ります。

14. 取締役会の実効性の評価

当社は、取締役会の実効性を継続的に高めるために、取締役会による経営の監督の実効性および適正性について、取締役全員による取締役会の実効性評価を行い、第三者機関による分析および評価を実施します。取締役会は、その結果について取締役会事務局から報告を受けた上で、取締役会全体の実効性について分析・評価および課題の改善を行うことにより、取締役会の実効性の維持、向上を図ります。取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要については、コーポレートガバナンス報告書等において開示します。

第6章 株主との対話

1. 株主との対話に関する基本方針

当社では、IR活動を通じ、株主・投資家等に対して経営戦略、財務情報から非財務情報に至る幅広い情報を適時・適切に開示し、株主・投資家等と建設的な対話を継続的に実践することで、中長期的な企業価値向上に資するように努めます。

具体的には、CEO、CFO、IR・情報開示担当役員を中心に、アナリスト・機関投資家向けの定期的説明会や国内外投資家を個別に訪問するロードショー、電話やビデオ会議での個別のミーティングの実施、当社ウェブサイト上での充実した情報開示など、幅広い活動を展開しています。こうした活動を有効に機能させるために専門部局としてグループIRオフィスを設け、グループ経営戦略オフィス、グループFR/FP&Aオフィス、グループコーポレートセクレタリーオフィスなど関連部局との緊密な連携を取っています。また、グループIRオフィスを東京とロンドンの2拠点に設置し、国内外のアナリスト・投資家・株主との対話が行える体制を整えています。

IR活動等を通じて得た意見や要望等については、定期的にグループ経営会議や取締役会にて報告し、企業価値向上に向けた議論に活用します。

インサイダー情報を適切に管理するために、情報管理委員会を設置しているほか、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」を設けています。

また、定期的に実質株主判明調査を実施し、株主構造の把握に努めています。

2. 経営戦略や経営計画の策定・公表

当社は、自社の資本コストを把握したうえで、経営理念を踏まえた持続的成長を目指した中期的な経営計画を策定・開示し、決算説明会や株主総会の場で、分かりやすく説明します。また、策定した計画に対し、毎年進捗状況を分析した上で、必要に応じて新たな事業投資や設備投資、人的資本への投資、グループ傘下の各事業の維持・継続の妥当性などの経営資源の配分計画を含む修正を機動的に行います。その遂行状況の健全性、公正妥当性及び効率性については取締役会で検証・監督します。これらについては、決算説明会や株主総会の場で、分かりやすく説明します。

 

以上

2015年11月20日制定
2016年3月30日改定
2017年3月30日改定
2018年3月30日改定
2019年3月29日改定
2020年1月1日改定
2020年3月31日改定
2021年3月31日改定
2021年12月24日改定
2022年4月1日改定

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