電通グループ、AR開発者の川田十夢氏およびシビラ社との共同で、実空間でのNFT利活用動線に関する研究「AR Identity」を開始

-「サイキックNFT」と「NFTのシンプルな配布動線」を実現し、デジタル空間における個人アイデンティティの、実空間での自己利用を促進-

株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:五十嵐 博)のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」(以下「DII」)は、未来開発ユニット「AR三兄弟」の長男として数々のクリエイションを手がけるAR開発者の川田十夢氏、およびWeb3.0ウォレットサービス「unWallet(アンウォレット)」を提供するシビラ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役:藤井 隆嗣、以下「シビラ」)との共同で、NFTを活用することでデジタル空間における個人のアイデンティティ情報を実空間での与信として活用できる環境設計を推進し、実空間での個人の行動の幅を広げ、コミュニケーションの機会を創出する研究「AR Identity」を開始しました。

欧米におけるNFTの先進事例では、NFTを「改竄の困難な権利情報」と捉えており、単なる販売事業にとどまらず、多様なロイヤルティ・サービス展開へとつなげるユーティリティ事業や、NFTを軸とした共創型のコミュニティ事業のように、NFT保有者の与信として活用するものが増えています。一方、国内のNFTの活用事例の多くは販売事業に留まっていることから、今後国内においても、生活者による、無形資産としてのNFTを用いた自己与信の獲得や、デジタル空間における自己アイデンティティの実空間での利活用、およびそれらに対応する事業が増加していくものと予想されます。

こうした背景から、3者は、共同研究「AR Identity」を開始し、この度、研究成果として2つの開発に成功しました。

①AR技術を用いた実空間への配置や、IoT機器の制御など特定機能の起動が可能なNFT「サイキックNFT」の技術開発。

②メタトランザクション機能(代払い機能)※に対応したWeb3.0ウォレット「unWallet」をサイキックNFTに適合させることによる、実空間でのシンプルなNFTの配布動線の確立。

DIIは本共同研究「AR Identity」においては、上記2つの研究成果のみならず、地理空間連動によって自己与信の最大化を実現するプロトタイプについても、引き続き技術的可用性の検証に取り組んでいきます。

そして、電通グループは、この研究成果に基づき、顧客企業向けに一層付加価値の高いサービス・ソリューションを開発し、事業成長と社会課題の解決に寄与していきます。

(参考情報)
10月22日(土)と23日(日)の2日間、当社の研究成果を体験できるWeb3ARアプリを、「J-WAVE INNOVATION WORLD FESTA 2022」特設ブースにて、稼働展示します。

「J-WAVE INNOVATION WORLD FESTA 2022」
URL:https://www.j-wave.co.jp/iwf2022/
開催期間:10月21日(金)~23日(日)
場所:六本木ヒルズ

<稼働展示するWeb3ARアプリの画面イメージ>

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※1:電通イノベーションイニシアティブ(DII)は、電通グループ全体のR&Dを推進する当社内組織です。また、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社セプテーニ・インキュベートの3社との共同で、Web3領域における新しいビジネスの研究および実践を行うグループ横断組織「web3 club™(ウェブスリークラブ)」を組成しています。「web3 club™」発足のリリースは以下のURLよりご覧ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000804.html

※2:メタトランザクション機能(代払い機能):通常のWeb3.0ウォレットの場合、ブロックチェーン利用時に手数料(いわゆるガス代と呼ばれるトランザクション処理費用)がかかり、そのために予め暗号資産の準備が必要となるため、若年層(小中学生)には利用のハードルが高くなるが、メタトランザクション機能の搭載により、この利用ハードルを下げることができる。

以 上

【本R&D活動に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ 鈴木
Email:innovation-initiative@dentsu.co.jp

【本リリース内容に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋
Email:group-cc@dentsu-group.com

株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。

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