電通グループ、持続可能な食資源循環社会の実証実験に参画し、コミュニティ起点型の新しいソーシャルエコノミーの構築を推進

― 「エコワリング川崎」に、Web3.0技術を用いた情報流通インフラを提供 ―

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、川崎市などが共同で進める食資源循環・フードサイクルの取り組み「eco-wa-ring Kawasaki(エコワリング川崎)」^※1（期間：2021年6～12月を予定）に技術パートナーとして参画し、シビラ株式会社^※2の保有するブロックチェーン技術とWeb3.0^※3の基盤技術を用いた情報流通インフラを提供し、コミュニティ起点型の新しいソーシャルエコノミーの構築に向けた実証実験を行います。
本取り組みは、家庭で生ごみから作る堆肥を活用し、地域住民・農園・企業が一体となって食資源循環社会の実現を目指すもので、SDGs関連の行政施策が抱える、金銭的な見返り（インセンティブ）なしに、市民の自発的参加を促せないかという課題への１つの回答として提示したいと考えています。

当社グループは現在、世界各地において、持続可能な価値を創造し、全ての人に永続的な利益をもたらすことを目指して事業を推進しています。サステナビリティ分野では定量目標^※4に加え、事業戦略の中核として、「dentsu Sustainable Business Solutions（dSBS：電通サステナブル・ビジネス・ソリューション）」を掲げています。dSBSは、サステナビリティ視点で活動全体を統合し、顧客企業の事業成長を支えていく考え方です。生活者や社会に対する深い理解や創造性を持ち、顧客企業やパートナーとの共創のエコシステムを構築することで推進を可能とします。
上記活動を更に拡張していくためのR&D活動として、当実証実験では、電通グループとシビラ社は「eco-wa-ring Kawasaki」の技術パートナーとして、次の２つの可能性について検証していきます。

1) 都市型の食品リサイクル／食資源循環モデルの創出

• 貢献実績を評価基準とした金銭以外の多様なインセンティブの提供による効果。
• 貢献度の高い「公認パートナー」を中心とした地域コミュニティの形成・活性化の可能性。

2) 個人情報保護と参加者の利便性を両立するWeb3.0技術

• 欧州GDPRをはじめ個人情報の取り扱いに関する規制強化の動きを捉え、メールアドレス等の　個人情報の取得なしに本人を証明する高利便性と高セキュリティを両立したパスワードレスオンライン認証規格「WebAuthn(FIDO2)」と、自身のエコ活動の記録（貢献実績）に応じたインセンティブ（特典）の受け取りが可能なデジタルアイデンティティ証明規格「Verifiable Credentials」の有効性。

また、市内の各協力先と参加者をつなぐ施策の有効性や、技術面での可用性についての検証も行います。

※1 川崎市、株式会社電通、ローカルフードサイクリング株式会社、株式会社トラストリッジの4者が共同で推進する地域自走の食品リサイクル推進で栄養循環コミュニティを創出するプロジェクトのこと。市内の家庭から排出される生ごみを各家庭で生ごみ処理機（コンポスト化容器等）を用いて堆肥を作り、市内の農園等で活用、安心・安全な野菜を作り食べる、というフードサイクルの創出を目指している。協力企業や施設を中心に展開する自活型フードサイクルと、地域農園を主体に展開する共助型フードサイクルがある。地域住民・農園・企業・自治体が一体となって、ごみの減量化や資源化、CO2の削減だけではなく、地域コミュニティの活性化や街づくりへとつなげ、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していく取り組みである。
https://eleminist.com/lp/eco-wa-ring-kawasaki

（本事業は、環境省「令和3年度地方公共団体及事業者等による食品ロス削減・リサイクル推進モデル事業」に採択され、実施するものです）

※2 非金融分野におけるブロックチェーン技術およびWeb3.0に関する技術の研究開発を行う企業。ブロックチェーン上のデジタルアセットを構成要素とした分散型アイデンティティ基盤プロトコルのR&Dや、それを活用した自己主権型のデジタルアイデンティティの構築など、企業のWeb3.0対応をサポートするID as a Service「dAuth」の提供を行っている。
https://sivira.co/index-ja.html

※3 Web3.0とは、データに対するアクセス権・所有権を自己主権型で管理するSSIの考え方に則り、デジタル資産を軸にアイデンティティ構築を行う、価値のインターネットのこと。

※4 電通グループのサステナビリティ関連の数値目標（期限：2030年）
- 再生可能エネルギー100％調達を達成（当社グループの海外事業では達成済み）。
- CO2排出量を46％削減（絶対値）。
- 実質CO2排出量ゼロ（ネット・ゼロ・エミッション）を達成。
- 顧客企業やパートナー企業と協力し、世界10億人が、現在よりも持続可能な選択がしやすくなるように支援。

以 上

【本R&D活動に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　電通イノベーションイニシアティブ　鈴木、坪田
Email：innovation-initiative@dentsu.co.jp

当社グループでは、「電通イノベーションイニシアティブ」、「DJNサステナビリティ推進オフィス」、
「電通Team SDGs」がグループ横断で有機的に連携し、サステナビリティ領域における各種プロジェクトを推進しています。

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL：03-6217-6601　Email：group-cc@dentsu-group.com

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