電通グループ、「持続可能な開発のための世界経済人会議 (WBCSD)」へ参画

2021.05.27

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サステナビリティ
海外

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、社長：山本敏博）は、持続可能な未来の実現を目指して経済、環境、社会に関する調査・提言活動を行う、持続可能な開発のための世界経済人会議（以下「WBCSD」：World Business Council for Sustainable Development、本部：スイス・ジュネーブ）の最新メンバーとして参画しました。
WBCSDは、持続可能な開発を目指す先進的な企業約200社が加盟するグローバルな組織で、持続可能な社会への移行に貢献するために協働しています。現在、世界約70カ国に地域拠点を持ち、政府やNGO、国際機関と協力し、持続可能な発展に関する課題への取り組みや経験を共有しています。当社グループは、メディア、広告を含めたコミュニケーション全体の専門性や企業ネットワークを生かし、WBCSDのメンバーとしての役割を担うとともに、持続可能な未来の実現に貢献していきます。

当社グループは現在、世界145カ国以上で事業を展開し、64,000人以上の従業員が、持続可能な価値を創造し、全ての人に永続的な利益をもたらすことを目指して事業を推進しています。
そして、サステナビリティー分野の重要なテーマにおける定量目標^※１に加え、事業戦略の中核となる考え方としては、「dentsu Sustainable Business Solutions（dSBS：電通サステナブル・ビジネス・ソリューション）」を掲げています。dSBSは、サステナビリティー視点で取り組み全体を統合し、顧客企業の事業成長を支えていく考え方です。生活者や社会に対する深い理解や創造性を持ち、顧客企業やパートナーとの共創のエコシステムを構築している当社グループだからこそ推進が可能であると考えています。
既にdSBSのコンセプトに基づく多くの実績を上げていますが、今後、当社グループはこのdSBSの考え方を国内外の全ての事業に反映します。さらに、長期視点で掲げる、当社グループの「2030年サステナビリティー戦略」^※2では、当社グループが世の中に対して最も大きな変化をもたらすことのできる分野を定め、各施策を推進しています。

上記の当社グループの戦略と持続可能な開発に関する課題の理解が、WBCSDの会員基準やビジョン2050「Time to Transform：2050年までに地球の90億人以上が豊かな生活を送ることができる世界を目指す」の考え方に合致していることから、今回の参画を決定しました。
日本市場においては、既に加盟している約20社がWBCSDの活動をグローバルに推進していく上で重要な役割を担っていますが、コミュニケーション領域の専門性と国内外での広い企業ネットワークを持つ当社グループは、特に、WBCSDのビジョン2050とそれに基づくさまざまな活動を、より広いビジネス・コミュニティーに広げる支援を行っていきます。

■Wendy Clark（ウェンディ・クラーク）（(株)電通グループ取締役執行役員、電通インターナショナルグローバルCEO、WBCSDカウンシルメンバー）のコメント：

「これまで、社会においてサステナビリティーの考え方や取り組みがこれほど重要視されたことはありません。この時代において、電通グループは「Growth FROM Good」（事業成長と社会貢献の両立）をテーマに、持続可能性を追求しています。メディアと広告の世界的リーダーである私たちには、顧客企業をパートナーとして支援する責任があり、大きな転換期である今こそがその責任を果たす時だと考えます。同時に、世の中の人々の生活、行動に関する私たちの独自の知見を用いて、世界中の人々に、より良く、より持続可能なライフスタイルを提唱していきます。
この意志と専門性を持つ私たちは、WBCSDに参画することで、持続可能で包摂的な社会・経済の実現のためにコミットするという共通の志を持つグローバル企業のネットワークの更なる発展、その先にある世の中の発展へ貢献していきます。」

※１　電通グループのサステナビリティー関連の数値目標（期限：2030年）

- 再生可能エネルギー100％調達を達成（当社グループの海外事業では達成済み）。

- CO2排出量を46％削減（絶対値）。

- 実質CO2排出量ゼロ（ネット・ゼロ・エミッション）を達成。

- 顧客企業やパートナー企業と協力し、世界10億人が、現在よりも持続可能な選択がしやすくなるように支援。

※２　2030年サステナビリティー戦略のテーマ

- 2030年までに実質排出量ゼロ（ネット・ゼロ・エミッション）を達成し、デジタル経済の脱炭素化に貢献。また、10億人がより持続可能な選択をしやすくなるように支援。

- 多様でインクルーシブな企業・社会をつくり、仕事を通じて平等性の促進と意識変革を図り、公正で開かれた社会の構築に貢献。

- 次世代の人々が必要なスキルを獲得できるように支援。これにより、デジタルデバイドを解消し、デジタルによるより良い社会の実現に貢献。

以上