2023年度通期連結業績予想の修正および剰余金の配当(中間配当)の決定に関するお知らせ

株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表執行役 社長 CEO:五十嵐 博、資本金:746億981万円、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、2023年2月14日に公表した2023年度通期(2023年1月1日~12月31日)の連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当(中間配当)を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

1.通期連結業績予想の修正

(1) 2023年度通期連結業績予想の修正(IFRS基準、2023年1月1日~12月31日)

(△は減少)

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注:※1~※2 は、次頁を参照。
為替換算レートに関して、2023年度業績予想の今回修正予想は2023年1-7月平均、前回発表予想は2023年1月平均、2022年度実績は2022年1-12月平均を採用。

(2) 2023年度通期連結業績予想の修正背景
当社グループの上期業績が期初の想定を下回ったこと、および下期見込みを若干慎重に見直したことから、通期の目標としては、オーガニック成長率を5月時点目標「1~2%」から「0%~△2%(0%以下、マイナス2%以上)」へ、オペレーティング・マージンを2月時点目標「17.5%」から「17.0%」へ修正する。また、これに併せて、今年2月に発表した連結業績予想においては、「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」および「基本的1株当たり調整後当期利益」以外の各項目を上記のとおり修正する。
営業利益を修正した主な要因は、調整後営業利益の下振れに加え、日本を除くAPACののれんの減損損失の計上による。当期利益(親会社の所有者に帰属)が、営業利益に比べて下方修正率が低いこと、および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」および「基本的1株当たり調整後当期利益」を据え置く理由は、主に買収企業の新規連結と、5月より開始したグループ内の資金提供方法の見直しによる「金融コストの適正化施策」の実施効果(当年度で40~50億円規模の金融費用削減を予定)。

※:上期業績(2023年1月1日~6月30日)の詳細については、同日公開のニュースリリース「2023年度第2四半期連結決算(IFRS)に関するお知らせ」を参照。

2.剰余金の配当(中間配当)の決定

(1) 2023年度配当予想および中間配当(IFRS基準、2023年1月1日~12月31日)

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(ご参考)2022年度実績:中間配当70.25円、期末配当85.00円、年間155.25円。配当性向32.0%。

(2) 2023年度中間配当について
当社は、中期経営計画において、基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を、2024年度に35%まで漸進的に高めていくことを掲げている。この方針に基づき、2023年度の配当性向は34.0%を目標としている。基本的1株当たり調整後当期利益の通期目標461.84円は維持することから、1株当たり予想年間配当金は、2月発表の157.0円(上場来最高額)を据え置く。この度、中間配当は年間配当金予想の半額である1株当たり78.5円と決定した。

※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、『買収行為に関連する損益』および『一時的要因』を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。『買収行為に関連する損益』:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。『一時的要因』:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。

※2.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
小嶋、杉浦、松永
Email:group-cc@dentsu-group.com

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