2023年度通期連結業績予想の修正および剰余金の配当（中間配当）の決定に関するお知らせ

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 CEO：五十嵐 博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2023年2月14日に公表した2023年度通期（2023年1月1日～12月31日）の連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

1．通期連結業績予想の修正

(1) 2023年度通期連結業績予想の修正（IFRS基準、2023年1月1日～12月31日）

（△は減少）

注：※1～※2 は、次頁を参照。
為替換算レートに関して、2023年度業績予想の今回修正予想は2023年1-7月平均、前回発表予想は2023年1月平均、2022年度実績は2022年1-12月平均を採用。

(2) 2023年度通期連結業績予想の修正背景
当社グループの上期業績が期初の想定を下回ったこと、および下期見込みを若干慎重に見直したことから、通期の目標としては、オーガニック成長率を5月時点目標「1～2％」から「0％~△2%（0％以下、マイナス2％以上）」へ、オペレーティング・マージンを2月時点目標「17.5％」から「17.0％」へ修正する。また、これに併せて、今年2月に発表した連結業績予想においては、「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」および「基本的1株当たり調整後当期利益」以外の各項目を上記のとおり修正する。
営業利益を修正した主な要因は、調整後営業利益の下振れに加え、日本を除くAPACののれんの減損損失の計上による。当期利益（親会社の所有者に帰属）が、営業利益に比べて下方修正率が低いこと、および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」および「基本的1株当たり調整後当期利益」を据え置く理由は、主に買収企業の新規連結と、5月より開始したグループ内の資金提供方法の見直しによる「金融コストの適正化施策」の実施効果（当年度で40~50億円規模の金融費用削減を予定）。

※：上期業績（2023年1月1日～6月30日）の詳細については、同日公開のニュースリリース「2023年度第2四半期連結決算（IFRS）に関するお知らせ」を参照。

2．剰余金の配当（中間配当）の決定

(1) 2023年度配当予想および中間配当（IFRS基準、2023年1月1日～12月31日）

（ご参考）2022年度実績：中間配当70.25円、期末配当85.00円、年間155.25円。配当性向32.0％。

(2) 2023年度中間配当について
当社は、中期経営計画において、基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を、2024年度に35％まで漸進的に高めていくことを掲げている。この方針に基づき、2023年度の配当性向は34.0％を目標としている。基本的1株当たり調整後当期利益の通期目標461.84円は維持することから、1株当たり予想年間配当金は、2月発表の157.0円（上場来最高額）を据え置く。この度、中間配当は年間配当金予想の半額である1株当たり78.5円と決定した。

※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、『買収行為に関連する損益』および『一時的要因』を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。『買収行為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。『一時的要因』：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。

※2.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。

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株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス
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