2022年12月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：五十嵐 博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2022年12月期連結累計期間（2022年1月1日〜12月31日）の連結決算を承認しました。

【2022年12月期連結決算および同日発表内容のポイント】

• 2022年度の売上総利益は、堅調に推移した海外メディア事業と、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT＆T）^※1領域が構造的に成長したことにより、オーガニック成長率（ロシア除外ベース）が4.1%となったこと、さらには連結子会社化したセプテーニ・ホールディングス等が成長に貢献し、為替の影響もあったことで、14.4％の増収となった。また、構造改革の効果、適切なコストコントロールも奏功し、オペレーティング・マージンは18.4％（ロシア除外ベース）、調整後利益項目は増益となった。なお、売上総利益と調整後営業利益は2年連続で、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は2022年度、上場来最高となった。
• 2022年度の制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年（2021年）に計上した固定資産売却益の反動や当年（2022年）に計上した減損損失等により、それぞれ前年比マイナス 51.4%、マイナス 44.8%となった。
• 今後の成長を牽引するCT&T領域の売上総利益は、前年比（為替影響排除ベース）で17.5%増加したことで、構成比は310 bps向上し、32.3％となった。
• 前年に続き、国内外でCT&T領域に注力するM＆Aを推進し、日本のDX領域のコンサルティング企業「イグニション・ポイント」、アイルランドのSalesforceコンサルティング企業「Pexlify（ペクスリファイ）」、インドのSalesforceのプロダクト開発を行う「Extentia（エクステンシア）」、豪州の「Aware Services（アウェア・サービス）」等を買収した。2023年度も、発表済のスペインの「Omega CRM（オメガ）」を始め、CT&T領域への戦略的な投資を遂行していく。
• 2023年度も引き続き、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、各戦略を着実に推進することで、オーガニック成長率は「4%程度」を目指し、オペレーティング・マージンは「17.5％」を見込む。
• 株主還元について、2022年度は約400億円の自己株式取得の実施に加え、配当性向を32.0％、1株当たり配当金額を上場来最高額となる155.25円とした。2023年度は、中期経営計画で掲げた方針に基づき配当性向を34.0％に引き上げ、1株当たり配当金額を157.00円と予想し、増配を見込む。
• 本日、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンスの充実に関する新たな施策も発表。3月30日開催予定の第174回定時株主総会にて承認されることを条件として、当社取締役の過半数を独立社外取締役とし、当社の機関設計を「監査等委員会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へと移行する。当社は、本年1月1日から、多様性に富んだグループ・マネジメント・チームによるグローバル経営体制へ移行しているが、この執行機能と監督機能の両輪の強化により、当社グループの株主、顧客企業、パートナー、従業員等あらゆるステークホルダーにとっての「企業価値」の最大化、および社会全体への中長期的な価値の創出の実現を、より強力に推進していく。

【2022年度（1-12月）の連結業績】

　（△は減少）

注：※2～※4 は、後述の「項目の定義」を参照。

【代表取締役社長 CEO　五十嵐 博のコメント】

当社グループ（dentsu）は2022年度を「事業変革と持続的成長」フェーズへと移行する転換点と位置づけ、既存事業の成長とともに、市場規模が急成長しているCT&T領域のビジネスやケイパビリティの拡大に焦点を当ててきました。また、dentsuの65,000人が力を合わせ、価値を生み出した結果として、売上総利益、調整後営業利益および基本的1株当たり調整後当期利益は上場来最高となり、1株当たり年間配当金を上場来最高額の155.25円としました。世界各国の顧客企業、パートナー企業や株主の皆様のご支援に感謝いたします。

ブランド・ロイヤリティと競争優位性の源泉は、顧客体験にあります。そのため、各企業・ブランドは変化し続ける市場や生活者の期待に応えながら、最適な顧客体験を提供するために投資を増やしています。dentsuは、コンサルティング、クリエイティブ、メディア、アナリティクス、データ、CX/コマース、テクノロジー、ロイヤリティの各分野で、生活者インサイトを把握する戦略的なスキルを持ち、顧客体験への投資効率の最大化をサポートできることを強みとしています。今後も、顧客企業の目線に立った統合ソリューションを提供し、顧客企業の成長に貢献していきます。

dentsuはこの度、「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す」というビジョンを掲げました。この実現に向け、本年1月1日からは多様性に富んだグループ・マネジメント・チームによるグローバル経営体制を発足させています。そして、今後はマーケティング、テクノロジー、コンサルティングの融合領域における競争力を一層強化し、マーケットにおける独自の存在を盤石なものとしていきます。今後もdentsuが国内外で培ってきた多彩な知見やクリエイティビティ、ネットワークを結集させ、様々なパートナー企業との目的志向のコラボレーションを通じて、革新的な価値を社会全体へ提供し、企業価値の持続的な向上を目指していきます。

【2022年度 地域別オーガニック成長率と売上総利益構成比】　

全地域でプラスのオーガニック成長となり、最も大きい成長となったのは米州。売上総利益の構成比は、日本の比率が前年43%から39%へ減少し、米州が前年25％から29%へ増加した。

なお、ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡に関する損失については、ロシア規制当局の承認が下り、2022年度内に本譲渡が完了することを前提に、2022年度業績へのマイナス影響試算額として、制度会計上の営業利益へ約365億円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ約370億円を想定している旨を2022年11月14日に発表した。しかしながら、2022年度末時点でロシア規制当局の承認が未了であったことから、2022年度はそれぞれ約246億円、約251億円のマイナスの影響となった。

2022年12月期連結決算の詳細は、(株)電通グループIRサイトをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/

同日発表の下記ニュースリリースについては、(株)電通グループのニュースリリースサイトをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/news/
・『株式会社電通グループの取締役候補者に関するお知らせ』
・『指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ』

【2023年度（2023年1月1日～12月31日）の通期連結業績予想（IFRS基準）】

2023年度は、インフレ率や金利上昇等により、厳しいマクロ環境が見込まれるが、オーガニック成長率は「4%程度」を目指し、連結オペレーティング・マージンは「17.5％」を見込む。

（△は減少）

注：※2～※4は、後述の「項目の定義」を参照。
為替は、2023年度業績予想は2023年1月平均、2022年度実績は2022年1-12月平均。

【剰余金の配当】

2022年度 配当

（ご参考）2021年度実績：中間配当50.5円、期末配当67.0円、年間117.5円。配当性向30.0％。
※基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金により算出。

2023年度 配当予想

※基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金により算出。

中期経営計画において、基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を漸進的に高め、2024年度に35％とすることを方針としている。
この方針に基づき、配当性向を32.0％とした2022年度は、1株当たり期末配当金を85.00円とし、中間配当金70.25円と合わせ、年間で155.25円とする。なお、この金額は、1株当たり年間配当金として上場来最高額となる。
2023年度は、配当性向を34.0％に引き上げ、1株当たり中間配当金と期末配当金を同額の78.50円、年間で157.00円と予想する。

【参考資料】

連結決算の範囲

（2022年12月末時点の会社数、カッコ内は2021年12月末）

項目の定義：

※1.「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）」は、当社が2021年2月発表の中期経営計画で示したマーケティング・テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスマネジメント、コマース、システム・インテグレーション、トランスフォーメーション&グロース戦略などの事業で構成される高成長領域。

※2.「調整後営業利益」は、営業利益から、『買収行為に関連する損益』および『一時的要因』を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。『買収行為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。『一時的要因』：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。

※3.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算。

※4.「調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。

以 上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、杉浦、松永
Email：group-cc@dentsu-group.com

株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。