減損損失の計上および2020年12月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円）は、本日、減損の計上を行うとともに、2020年12月7日に公表した2020年度通期（2020年1月1日～12月31日）の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせします。

1. 減損損失の計上および内容について

2020年12月7日に公表した通期業績予想には含まれない減損損失1,421億円を認識し、2020年度第4四半期に計上しました。

当社グループでは、海外事業におけるのれんに関して、毎年第４四半期会計期間に年次の減損テストを実施しています。しかしながら、2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済状況の悪化を鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、毎四半期末に減損テストを実施してきました。

第３四半期までは海外事業においてのれんの減損損失の認識はありませんでしたが、コロナ禍の長期化によりさらに高まる事業環境の不透明感を考慮し、直近の実績を踏まえた最新の事業計画をもとに海外事業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、1,403億円ののれんの減損損失を認識しました。また、国内事業においても一部ののれんの減損損失等を計上し、2020年12月7日に公表した通期業績予想には含まれない減損損失として、1,421億円を認識しました。

2. 2020年度の通期業績予想と実績値との差異について（IFRS基準、2020年1月1日～12月31日）

※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。
『買収行為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。
『一時的要因』：事業構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。
※2.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算しています。
※3.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、事業構造改革費用、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。

2020年12月7日発表の通期連結業績予想と比較し、調整後営業利益は、季節性により収益規模の大きい12月において、国内事業における売上総利益の増に加え、さらなるコストコントロール効果を享受できたことから、11.4％の増加となりました。調整後当期利益は調整後営業利益の増益により増益となりました。制度会計上の営業損失および当期損失は減損損失1,421億円の計上により拡大しました。

3. 個別決算における関係会社株式評価損の計上について

子会社であるDentsu International Limitedの株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したと認められました。当該事象により、2020年12月期の個別決算（日本基準）において、関係会社株式評価損 410,755百万円を損益計算書の特別損失「関係会社株式評価損」に含めて計上することといたしました。なお、当該損失は連結決算においては消去されるため、連結決算への影響はありません。

※2020年度連結決算の詳細については同日公開の「2020年度連結決算概況」をご参照ください。
　(株)電通グループ　IRサイト：https://www.group.dentsu.com/jp/ir/

（参考）為替換算レート

以 上

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