環境
当社グループの科学に基づくネットゼロ目標
私たちは、当社グループ、顧客企業そして社会全体のための持続可能な成長を推進することを目指しています。これらの成長が真に持続可能であるためには、低炭素な未来への移行を加速させ、気候変動の将来的な影響を軽減させなければなりません。当社グループは、2040年までにバリューチェーン上の温室効果ガス(GHG)排出量のネットゼロ達成にコミットします。
2040年までにネットゼロを達成するために、GHG排出量を削減する活動を優先し、残りの排出量(10%未満)は、信頼できる検証可能なGHG除去スキームを通して削減します。
当社グループの科学的に基づく短・長期的なGHG排出削減目標値は、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi, Science Based Targets initiative)の企業ネットゼロ基準に従ってSBTiに認定されています。

サステナビリティへの取り組みにおける焦点は、環境リスクの管理です。引き続き、環境関連法規をはじめとする適用法令、ならびに法的報告・開示義務を順守します。
電通グループの科学に基づくネットゼロ目標:
Scope 1 & 2 | Scope 3 | |
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短期 (2030年) |
2030年までに、Scope1、Scope2のGHG絶対排出量を2019年比で46.2%削減する* | 2030年までに、購入した製品・サービス、出張、雇用者の通勤から発生するScope3のGHG絶対排出量を2019年比で46.2%削減する* |
長期 (2040年) |
2040年までに、Scope1、Scope2のGHG絶対排出量を2019年比で90%削減する* | 2040年までに、Scope3のGHG絶対排出量を2019年比で90%削減する* |
* 目標境界には、土地関連の排出量とバイオエネルギー原料からの除去量が含まれます。
国際的なベストプラクティスに準拠することを目指して、当社グループはGHG プロトコルの企業会計および報告基準 (改訂版)に準拠した計算方法を使用し、グループ内のGHG測定および報告プロセスを世界資源研究所 (WRI) が定めたガイドラインに合わせています。
基準年である 2019 年では、スコープ 3 排出量は総 GHG 排出量の約 94% を占めます。
当社グループの2030年への短期的なスコープ 3 GHG排出削減目標は、上位 3 つの排出カテゴリーに焦点を当てています。この範囲は、スコープ 3 排出量全体の 3 分の 2 という SBTi の要件を上回ります。
当社グループの最新のパフォーマンスと排出係数のリストの詳細については、下記の独立した第三者保証報告書をご覧ください。
また当社グループのネットゼロ目標実現に向けた計画については、下記のネットゼロ実現に向けた移行計画をご覧ください。
2030年までに再生可能エネルギー比率を100%へ
環境への取り組みの一環として、dentsuは2030年までに再生可能エネルギ―比率を100%にすることを目指しています。
dentsuの価値創造戦略とコミットメントにおける再生可能エネルギーとは、再生可能な資源から発電された電力を指します。この定義は、当社グループもメンバーである、国際的なイニシアチブRE100に準拠しています。
進捗状況を含む情報については、統合レポートをご覧ください。
当社グループは脱炭素社会への移行を先導することを目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(JCLP)へ準会員として2024年4月より加盟しています。JCLPは国際非営利組織The Climate Groupのローカルパートナーとして、RE100等の普及窓口を務めています。
環境方針
「電通グループ環境方針」は、環境に関連した、資産やサプライチェーンへの物理的リスクや、事業活動に関する規制の変更による移行リスクなどを軽減するための取組方針をまとめています。その根底には、グローバルに事業を展開する当社グループの、世界各地の環境関連法規制の遵守に対する強い責任があります。本方針は、私たちの事業上の目的である新しいソリューションの創造とクライアントと社会の持続的な 成長を支えるものです。本方針を堅持することは、当社グループが環境問題に関連したビジネス上の混乱に適応し事業継続性を高めることに加え、法規制の変化やステークホルダーの期待への対応力を高めることに繋がります。
気候関連レポート
電通グループは2025年に初めて、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB) が公表している国際財務報告基準(IFRS)のサステナビリティ開示基準を参照して、気候関連レポートを作成しました。これは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に沿って電通グループ全体の情報開示を提供した過去の報告書に基づいています。
ネットゼロ実現に向けた移行計画
電通グループでは、気候関連リスクが長期的な事業の継続可能性に重大な脅威をもたらすことを認識しています。そのため、「ネットゼロ移行計画 」を通じてこれらのリスクを積極的に特定、管理、緩和し、組織のレジリエンスを高め、将来の価値創造を担保しています。これは、環境に関わるリスクと機会、レジリエンスを事業戦略に組み込む電通グループの方針の一環です。 気候リスクに関する要素は、電通グループの戦略計画、資本配分、エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みにすべて組み込まれています。このように整合性を図ることで、変化がより一層激しさを増す規制や市場環境への対応能力がが強化されるとともに、気候目標に整合した責任ある成長へのコミットメントが補強されます。電通グループでは、気候政策の変化、低炭素技術の発展、そして電通グループが属するセクターにおける新たな脱炭素化の機会を反映させるため、排出削減目標を定期的に見直し、調整しています。この適応性のある先見的なアプローチにより、当社グループの気候戦略は有効性と科学的な整合性的、そして、低炭素経済に向けた世界的な取り組みとの妥当性を担保しています。