独占禁止法違反被告事件に関する最高裁判所の決定について

株式会社電通グループは2025年12月10日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する独占禁止法違反被告事件^※1について、最高裁判所第一小法廷より、本件の上告を棄却するという決定（2025年12月9日付）を受領しました。関係者の皆様には多大なご心配をお掛けしていますことを深くお詫び申し上げます。

当社は、2022年11月25日に本件に関して東京地方検察庁および公正取引委員会の捜索を受け、以降、当局の捜査・調査に対して全面的に協力してまいりました。
同大会の成功に向けて総力を挙げて取り組む中「テストイベント計画立案等業務」においては法令違反があったことについては厳粛に受け止め、真摯な反省に基づき、インテグリティを最優先とする組織風土の定着に取り組む^※2など、グループ全体で再発防止に取り組んでまいりました。一方で、これまでの判決では、法令違反の対象が「テストイベント実施等業務」、「本大会運営等業務」にも及ぶなどとした点については、当社の主張と大きく異なる看過できない相違があり、司法の場で当社の正当性や見解を真摯に説明し、公正な判断を求めてまいりました。
本決定を厳粛に受け止め、引き続き当社グループ全体でインテグリティを最優先し、高い倫理観のもとで一人ひとりの社員が活躍する企業文化に磨きをかけていきます。

なお、本件が当社の今期の連結業績予想に与える影響は軽微であると想定しています。

＜決定がなされた裁判所および年月日＞
　（１）裁判所　最高裁判所
　（２）年月日　2025年12月9日
　（３）当事者　上告人兼申立人　当社

※1　2025年7月31日発表：上告の提起に関するお知らせ　
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001521.html

※2　再発防止に向けた取り組み（意識行動改革）
https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/governance/preventive_measures.html

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス
Email：group-cc@dentsu.com