公正取引委員会からの排除措置命令などの受領とそれらに対する取消訴訟の提起について

株式会社電通グループ（以下「当社」）は、2022年11年25日に東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関する独占禁止法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁及び公正取引委員会の捜索を受け、以降、当局の捜査・調査に対し全面的に協力してまいりました。

本日、当社は同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、また当社子会社の株式会社電通（以下「電通」）は同委員会から同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、それぞれ受領しました。

関係者の皆様には多大なご心配をお掛けしていますことを深くお詫び申し上げます。

同大会の成功に向けて全社を挙げて取り組む中、当社と電通は「テストイベント計画立案等業務」において法令違反があったことについては厳粛に受け止め、真摯な反省に基づき、インテグリティを最優先とする組織風土への進化に取り組むなど再発防止に取り組んでまいりました。一方で、同委員会からの各命令では、法令違反の対象が「テストイベント実施等業務」「本大会運営等業務」にも及ぶとしており、これらの点については当社及び電通の認識と大きく異なっており、看過できない相違があります。これらの行政処分につき、司法の場で当社の見解を真摯に説明し、公正な判断を受ける必要があることから、本日、取消訴訟を提起することを決定いたしました。
なお、本件が当社の今期の連結業績予想に与える影響は、軽微であると想定しています。

1．排除措置命令の概要

（1）対象

電通

（2）命令の概要

当社及び電通を含む8社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベント計画立案等業務、テストイベント実施等業務及び本大会運営等業務について、受注予定者を決定する旨の合意を行うなどしており、これは独占禁止法が禁止する不当な取引制限に該当するため、今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じることなどを命じる。

2．課徴金納付命令の内容

以 上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋
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