電通グループ、「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設

－ 電通グループのインテリジェンスとテクノロジーを統合し、企業の経済安全保障対応、およびサイバーセキュリティを多面的に支援 －

電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役 社長 グローバルCEO 五十嵐 博）のグループ会社である株式会社電通総研は、予測困難な激しい変化が進行する今の国際環境において、経済安全保障領域への対応を加速させるため、国家安全保障局長を務めた北村 滋氏をセンター長とする「電通総研 経済安全保障研究センター」（以下、「本研究センター」）を新設し、2025年4月から活動を開始します。

■ 本研究センターが目指すケイパビリティ
サイバーディフェンス分野を含む経済安全保障領域において、下記3つの機能を柱とし、日本社会および企業の持続的な発展を支援します。

1．シンクタンク機能、2．コンサルティング機能、3．セキュリティソリューション機能

本研究センターは、電通グループが長年に渡り培ってきた国内外のパートナーシップと多様なインテリジェンス、ならびに電通グループ内において電通総研が開発・牽引してきたテクノロジーソリューションを統合し、日本社会へのさらなる貢献と、企業へのサービス拡張を目指すシンクタンクとしてさまざまな専門サービスを提供する予定です。
当社グループは、多様な視点を持つ人々とつながりながら、かつてないアイデアやソリューションを生み出し、社会や企業の持続的な発展を実現するために存在しています。経済的価値と同時に社会的価値も生み出すB2B2S企業^※として顧客企業と共に社会課題を解決し、持続可能な未来の実現に貢献していきます。

■ 本研究センター研究員　(2025年3月現在。敬称略、研究員は随時拡大予定。）
経済安全保障分野における第一人者を電通グループ内外から迎え、ハイレベルな情報を提供できる体制を構築することにより、企業の事業成長を多面的に支援します。

＜センター長＞
・北村 滋　元国家安全保障局長

＜研究主幹＞
・久野 新　亜細亜大学国際関係学部教授
・大澤 淳　中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

＜主席研究員＞
・部谷 直亮　慶應義塾大学SFC研究所上席所員

＜Distinguished Fellow＞　　　　　 　
・Robert C. O’Brien（ロバート・オブライエン）　元国家安全保障問題担当アメリカ大統領補佐官
・John Lee（ジョン・リー）　元オーストラリア政府上級国家安全保障アドバイザー
・五十嵐 博　株式会社電通グループ代表執行役 社長 グローバル CEO

■参考情報
株式会社電通総研　https://www.dentsusoken.com

※B2B2S： Business to Business to Society

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、沢田
Email：group-cc@dentsu.com