電通グループ、APAC地域におけるサステナビリティ視点でのマーケティング白書「Marketing a Better Future」を発表

電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表取締役社長 CEO 五十嵐 博）は、本日、KANTAR（「カンター」、拠点：ロンドン、代表者：CEO Chris Jansen）^※1とともにAPAC地域（日本を除くアジア太平洋地域）におけるマーケティング白書「Marketing a Better Future」を発表しました。本レポートは、サステナビリティ領域に関して、アジア太平洋地域の12市場^※2の70以上のブランドのマーケティング担当者に対する調査やインタビューの結果、および関連の先行研究を取り纏めたものです。

本レポートのポイントは次のとおりです。

• 2030年までのSDGs達成に対する生活者の関心は高く、98%がサステナブルなライフスタイルを志向しているものの、実際の行動変容に移している人は17％に留まり、生活者のマインドと行動には大きなギャップがある。
• 一方、APACの企業における部門別のサステナビリティに関する取り組みの実践状況は、マーケティング部門では34％に留まり、経営企画や広報などの他部門に見劣りしている。マーケティング部門において取り組みが停滞する要因として、効果測定の適切な指標がないこと等が挙げられるが、企業は社会全体のサステナビリティ推進のために、組織内部でのマーケティング部門の位置づけやマーケターの役割を根本的に見直す必要がある。
• 最新のIPCC^※3調査によると、生活者の生活様式と行動の変化により、2050年までに温室効果ガス排出量を40～70%削減することができるとされ、ブランドと生活者の結節点を創出するマーケターは、人々のライフスタイルのサステナブルなアップデートを後押しする大きな役割を担っている。

本レポートは下記URLからダウンロードできます。（英語のみ）
https://info.dentsu.com/MarketingaBetterFutureReport?utm_source=press+release&utm_medium=organic

※1：本社をイギリスに置く上場企業WPPの調査・コンサルティング部門（カンター・グループ）に属する、リサーチ＆コンサルティング・カンパニー　 URL: https://www.kantar.com/

※2：シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、中国。台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ベトナム、フィリピン

※3：国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）

以 上

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、松永
Email：group-cc@dentsu-group.com

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