当社グループの株式報酬制度の展開について

2021.08.04

IR（任意開示）
経営・組織

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博、以下「当社」）は、2019年度から、当社の執行役員（取締役兼務執行役員および当社の社内カンパニーである電通ジャパンネットワークの執行役員を含みます。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、2020年度からは、当社の子会社である株式会社電通においても、同社の執行役員（取締役兼務執行役員を含みます。）を対象として、同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
今般、当社グループの海外事業を統括・支援する主要連結子会社である電通インターナショナル社（Dentsu International Limited）においても、2021年度から、同社のシニアエグゼクティブを対象として、当社と同様の業績連動型株式報酬制度を導入することといたしました。
また、当社においては、当社の職務を兼任する電通インターナショナル社のエグゼクティブを対象とし、当社における職務執行の対価として、新たな株式報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（RSU）を導入することといたしました^※1。
これにより、各対象者の報酬と当社グループの業績および企業価値との連動性をより明確にし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との利害共有をさらに促進することができ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブ／当社の職責を兼務するエグゼクティブのコミットメントをさらに高めることが可能になると考えております。
上記の各株式報酬制度の概要は、次のとおりです。

１．業績連動型株式報酬制度

概　要
本制度は、対象者に対し、給付の対象となる事業年度における職務執行の対価として、当該事業年度を初事業年度として連続する3事業年度の業績指標に応じ、当該3事業年度の終了後に当社普通株式（当社普通株式を時価で換算した額に相当する額の金銭を含みます。）が給付される業績連動型株式報酬制度です^※2。当該業績指標としては、当社のTSR（株主総利回り）および当社グループ連結調整後営業利益の2つを組み合わせて用いることとしております。なお、冒頭記載のとおり、当社は2019年度から、また、株式会社電通は2020年度から、本制度を既に導入しております。
導入会社および対象者（本日現在の人数）

① 当社：執行役員（取締役兼務執行役員および当社の社内カンパニーである電通ジャパンネットワークの執行役員を含みます。）13名

② 株式会社電通：執行役員（取締役兼務執行役員を含みます。） 25名

③ 電通インターナショナル社：シニアエグゼクティブ 31名（なお、当制度は、当該31名の対象者にとって、電通インターナショナル社で従来導入されていた中長期賞与の制度である繰延現金報酬制度（Deferred Cash Plan）の代替として位置づけられます。）
給付株式数
当社および上記の当社子会社２社が導入する本制度に基づいて給付することが見込まれる当社普通株式の総数は、1事業年度当たり最大で1,709,774株（2021年3月末日時点における当社の発行済株式（自己株式を除きます。）の総数の約0.6％）となります。

２．譲渡制限付株式報酬制度（RSU）

概　要
本制度は、対象者に対し、給付の対象となる事業年度における職務執行の対価として、当該事業年度を初事業年度として連続する3事業年度の終了後に、当社の普通株式が給付される制度です。
導入会社および対象者（本日現在の人数）

当社：当社の職務を兼任する電通インターナショナル社のエグゼクティブ 12名
株式の給付方法
当社から対象者に支給される金銭債権の全部を当社に現物出資の方法により出資することと引換えに、当社が新株発行または自己株式処分の方法により当社普通株式を対象者に給付します。
給付株式数
本制度に基づいて給付することが見込まれる当社普通株式の総数は、1事業年度当たり最大で17,787株（2021年3月末日時点における当社の発行済株式（自己株式を除きます。）の総数の約0.006％）となります。

※1：当社の取締役（取締役兼務執行役員を含みます。）を兼務する電通インターナショナル社のエグゼクティブに対しては、譲渡制限付株式（RSU）に代えて、RSUの価額に相当する金銭報酬（ファントムストック）を給付することとしております。

※2：当社および株式会社電通が既に導入している業績連動型株式報酬制度の詳細については、当社の第172期（2020年度）に係る有価証券報告書（https://ssl4.eir-parts.net/doc/4324/yuho_pdf/S100L0TZ/00.pdf）の第4の1.(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】および第4の4(4)【役員の報酬等】をご参照ください。なお、本制度においては、導入会社のそれぞれが各導入会社の対象者のために拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、本制度に基づいて設定される信託を通じて取得され、それが当該信託から各導入会社の対象者に給付されることになりますが、そのようにして各導入会社が供出した金銭およびそれを原資として当該信託が取得した当社普通株式は、当該信託において、導入会社ごとに区分して管理されます。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL：03-6217-6601 Email：group-cc@dentsu-group.com

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