2020年12月期通期業績予想、ならびに海外事業における事業構造改革の実施および費用計上の見込みに関するお知らせ

株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、2020年12月4日開催（日本時間夜）の取締役会において、2020年度通期の連結業績予想（2020年1月1日～12月31日）と海外事業における事業トランスフォーメーション加速に向けた施策（事業構造改革）の実施を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
当社グループは、電通グループ全体として2020年8月から“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”に着手していますが、当事業構造改革はこの具体策の１つとなります。“包括的な見直し”と“事業トランスフォーメーション”によって実現する高品質な統合ソリューションで顧客企業の成長に貢献し、同時に、当社グループの持続的な成長と収益性の確保を目指します。その全体像については来年2月中旬を目途に、改めてお知らせする予定です。

1. 2020年度 通期連結業績予想数値（IFRS基準、2020年1月1日～12月31日）

※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。
『買収行為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。『一時的要因』：事業構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。

※2.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算しています。

※3.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、事業構造改革費用、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。

【2020年度通期連結業績予想数値公表の背景】
2020年5月27日に公表したニュースリリース「2020年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において、コロナ禍の影響により2月時点の想定から事業環境が大きく変化したこと、また、同影響による事業の不確実性の高まりによって予想数値の算出が困難になったことを受け、2020年度通期の連結業績予想を取り下げ、「未定」としました。
この度、第３四半期累計の実績、および後述の2020年度内に実施する事業トランスフォーメーション加速に向けた施策による影響額に基づき、通期連結業績予想を一定の合理性を持って算出することが可能となったため、公表に至りました。
連結ベースの2020年度通期「オーガニック成長率」は、第3四半期決算発表にて公表した「△12.5％〜△12.0％」のレンジの上限に近い水準になるとみています。「営業利益率」については、同時点で公表した「13.0%〜13.5％」から変更はありません。
なお、今回発表予想を参考値である前年実績と比べると、売上総利益は12％減、調整後営業利益は21％減、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は17%減、営業損失は80億円の拡大、親会社の所有者に帰属する当期損失は571億円の改善となります。

2. 事業トランスフォーメーション加速に向けた施策について
電通グループとして2020年8月に着手した“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”は、「合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化」、「コスト構造の改革」、「バランスシートの効率化加速」、「これらによる長期的視点での株主価値の最大化をはかること」を目的に、具体的に進捗しています。

・海外事業（海外事業における事業構造改革の実施および費用計上の見込みについて）
海外事業においては、この度「合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化」、「コスト構造の改革」を推進する事業トランスフォーメーションの施策の1つとして、事業構造改革の実施を決定しました。2年間で、現在160以上あるエージェンシーブランドの数を6つのグローバルリーダーシップブランドへ統合します。まずは海外事業の収益の80％を構成する主要な地域群から着手し、全地域へと拡大していきます。この統合はブランドのみでなく、全てのサービスライン、機能会社、および海外事業の本社機能を担う電通インターナショナル社においても推進します。より統合され、効率化された組織構造に変革することで、アイデアが先導し、データが推進し、テクノロジーが実現するソリューションを、個々の顧客企業に最適な形で提供できるようになると考えています。
この統合により、各地域の法規制等をクリアする前提で、海外事業に従事する全従業員の約12.5％が減少します。また2020年度、2021年度の2年間の取り組みにより、海外事業において、全体で約640百万英ポンド（約876億円※）の事業構造改革費用の計上を想定しています。このうち、2020年度には約410百万英ポンド（約561億円※）、残りは2021年度に計上する見込みです。なお、コスト削減効果については、人員削減を中心に他の施策も含めた効果として、2021年度末から12カ月ベースで約400百万英ポンド（約547億円※）以上を想定しています。（※ 1英ポンド＝136.8円で計算）

・国内事業
国内事業においても“包括的な見直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”は進捗しており、2020年度第3四半期には(株)電通において社員への新しいキャリアの選択肢の提供に紐づく早期退職プログラムを実施しました。加えて2021年度には、国内事業を4つの分野を軸とした構成へ再編することを含め、他の具体的な施策を決定・実行する予定です。2021年度に実施する施策の業績への影響については、2021年2月に公表予定の2021年度通期連結業績予想に反映する予定です。

・バランスシートの見直し
バランスシート効率化の施策として、2020年11月30日に株式会社リクルートホールディングスの株式の一部の売却を決定しました。当売却によって得ることが想定される資金は、国内外での事業トランスフォーメーション加速に向けた施策、および過去に実施したマークル社を含むM&Aに関する支払いに充当する予定です。引き続き、株主価値向上に向けてバランスシート上の非事業資産の見直しを進めていますが、他の施策については、来年2月中旬を目途に、改めてお知らせする予定です。

（のれんの減損テストについて）　
当社グループでは、例年通り第4四半期に「のれんの減損テスト」を実施します。今年度はコロナ禍の世界経済への拡大とその当社業績への影響を考慮し、特別に毎四半期末に実施してきましたが、第3四半期末までに海外事業においてのれんの減損の計上はありませんでした。当第４四半期における減損テストでは、コロナ禍によりさらに高まる事業環境の不透明感を織り込むことから、より慎重な検証が必要となります。この結果は、明確になり次第公表します。

当社グループは、上記の海外事業における事業構造改革施策の着実な実施を始めとして、当社グループ全体におけるトランスフォーメーションを推進することで、引き続き顧客企業へ世界トップクラスのサービスを提供し、全てのステークホルダーに対し、より高い価値を提供していきます。

（参考）為替換算レート

以　上

【リリースに関する問い合わせ先】
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TEL：03-6217-6601　Email：group-cc@dentsu-group.com

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