新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症による当社および当社グループへの影響について、本日時点における状況を下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 経緯と当社グループの対応について
新型コロナウイルス感染症については、１月下旬に中国大陸での感染拡大が確認されて以降、日本国内においても感染拡大が進行しており、欧米でも日々同感染症への対応が更新・強化されている状況です。現時点で、同感染症の拡大の収束の見込みは立っておらず、感染者数のさらなる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。
当社および当社グループにおいては、2月26日から順次、リモートワークを基本とした業務体制で事業を推進すると同時に、業務効率化に努めていますが、今後も社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に、各国政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。

2. 業績への影響について
当社グループを含めた広告会社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、企業や団体等によるイベント等を含む広告コミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じ始めています。
このような状況下、当社グループは東京に本社を置きながら、145以上の国・地域で事業を展開しており、世界中で日々変化する状況への迅速な対応に努めていますが、影響を回避することは難しいと考えております。
当社グループの2020年1月～2月の業績はほぼ順調に推移しました。国内事業の同期間の業績は売上総利益も調整後営業利益も期初業績予想（2020年2月13日開示）を上回りました。海外事業は同期間で若干マイナスのオーガニック成長率となりましたが、2019年12月16日付「海外事業における7つの市場での構造改革の実施、および2019年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した事業構造改革はほぼ計画通りに進捗しており、その事業構造改革を実施している7つの市場（オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール（地域統括オフィスを含む）及び英国（海外事業統括オフィスを含む））を除くと、業績は底堅く推移しています。
しかしながら、3月以降は、国内外で新型コロナウイルス感染症の拡大・対応に伴うあらゆる状況の変化により、世界各国で当社グループの業績への影響が懸念されます。具体的には、国内・海外を問わず、広告支出額の大きい産業部門（自動車業界や飲料業界など）の事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
それに加えて、2020年3月24日、国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共同声明を発表しました。当社は、当該決定に関するものをはじめとして、国内および世界各国・地域で個別に発表された新型コロナウイルス感染症への様々な対応方針の詳細について確認し、2020年12月期の連結財政状態及び連結経営成績への影響を評価中です。
当社が2020年2月13日に公表した2020年度通期連結業績予想の前提となった事業環境とは大きく異なってきておりますので、業績等への影響が判明した時点で速やかにお知らせいたします。

以　上