減損損失の計上および2019年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、2019年12月16日に公表した2019年度通期（2019年1月1日～12月31日）の業績予想の修正を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。また、2019年12月期第４四半期において減損損失を計上することにつき、併せてお知らせいたします。

記

1. 当期の連結業績予想数値の修正（IFRS基準、2019年1月1日～12月31日）

※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用および減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※2.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算しています。
※3.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。

2. 当第４四半期の減損損失の計上および当期の連結業績予想数値の修正理由

当期の売上総利益はほぼ前回発表予想どおりの進捗ですが、調整後営業利益は、当第４四半期において国内事業のコストコントロールによって販管費が想定より抑制できたため、約3.9％上方修正しました。

これにより、当期の調整後営業利益を約52億円、営業利益（減損の影響を除く）を約59億円上方修正したものの、営業利益については、APAC地域（当社の定義では、日本を除くアジア太平洋地域）におけるのれん減損損失を認識し、2019年12月16日に公表した通期業績予想には含まれない同損失約701億円を当第4四半期に計上することを決定したことから、これを要因として、約642億円下方修正しました。APAC地域の業績は、特にオーストラリアではメディア取引環境の変化に加え大規模なクライアントを喪失したことなどや、中国では現地のプラットフォーマー台頭によりメディア取引環境が急速に変化したこと、および現地の広告会社との競争が激化したことなどにより、2019年の一年間にわたり、厳しい状況が続きました。加えて、中国を中心として、APAC地域のマクロ環境の不透明感が増していることから、APAC地域の事業計画を保守的に見直すことにしました。APAC地域を１つの資金生成単位グループとして減損テストを行なう中で、将来キャッシュフローの見積もりおよび現在価値を減少させたことで、当第４四半期に、約701億円ののれん減損損失を認識したものです。

親会社の所有者に帰属する当期利益についても、営業利益の下方修正に加え、買収企業における好調な業績と今後の見通しの上方修正を受けて、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損約156億円を当第４四半期に追加計上することを決定したこと、法人所得税費用の約23億円の増加、非支配持分に帰属する当期利益の約27億円の増加など、2019年12月16日に公表した通期業績予想には含まれない各要因により、約870億円下方修正しました。
なお、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損は、過去に買収した企業の業績見込みを上方修正したことに伴って、今後当社が追加で支払うべき負債額が増加した場合に、その差額から発生する費用です。この度、2019年12月16日時点の買収企業の業績見込みをもとにした負債額と、2019年12月31日時点の負債額に差額が発生したため、同再評価損を当第4半期に計上することとしました。

（参考）為替換算レート

以　上