グローバルCFO メッセージ

成長回帰に向けた強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な企業価値の向上を目指す

私たち経営層は、125年の歴史を持ち、活力あふれる「dentsu」を、次世代に繋げ、永続的に発展させるために、中長期視点での意思決定を行い、世界中の多才なdentsuの人財とともに成長に向けて力強く取り組むことが重要であると考えています。その実現のために、グローバルCFOとして、まずは財務ガバナンスを強化し、強固な経営基盤を構築していきます。そして、成長の実現とあわせて、あらゆるステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを取ることで、dentsuへの信頼を回復し、持続的な企業価値の向上に繋げていきたいと思います。

2025年度の連結決算は、日本事業は引き続き好調に推移したものの、海外事業において大規模なのれんの減損損失を計上したことにより、最終損失となりました。第4四半期におけるのれんの減損損失の計上は、中長期的な海外事業の見通しが急速に悪化したことによるものではなく、減損テスト上の見通しを、現時点で今後のれんの減損損失が発生しないと想定される水準まで見直したことによるものです。これにより、今後追加でのれんの減損損失が発生する可能性は極めて限定的になったと考えています。

海外事業の収益性回復は、当社グループの重要な経営課題です。2025年2月に公表した中期経営計画においても、これを2025年度の最重要課題として掲げ、海外事業の「経営基盤の再構築」と「不振ビジネスの見直し」を着実に推進しました。

2026年度は、これまで推進してきた「内部投資」などを通じて競争優位性を強化し、中期的な収益性回復に道筋をつけます。日本事業の堅調な成長を維持しつつ、過去数年オーガニック成長率のマイナスが続いていた海外事業についても、成長率の改善を目指します。
最終損益についても、2026年度も経営基盤の再構築に向けた費用を計上する見込みですが、のれんの減損損失の可能性は極めて限定的になっており、黒字に転換する見通しです。

また、直近の業績および事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度となる2027年に設定した主要財務目標を一部取り下げました。一方で、オペレーティング・マージンについては「16％」の目標達成に向けて、各種取り組みを推進していきます。また、中期経営計画で掲げた変革を加速させるための新たな戦略についても、2026年度中の早い段階での開示を予定しています。

2025年度ののれんの減損損失の計上によって、株式会社電通グループ単体の利益剰余金が大幅なマイナスになったことにより、誠に遺憾ながら2025年度は無配とし、2026年度についても無配を予想しています。このような状況を真摯に受け止め、重点マーケット・領域のフォーカスを通じて、競争優位性と収益性の回復を図り、EPSの向上と TSR（株主総利回り）の最大化を目指します。また、非事業資産の売却も推進し、将来の復配に向けてあらゆる努力をしていきます。
また、将来の成長投資に備えた財務基盤の拡充の選択肢を予め確保するため、普通株式の希薄化を生じさせない社債型種類株式の発行登録を行っています。

今後も、当社グループのビジョンである「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す」の実現に向けて、事業の再建と収益力の強化を着実に推進し、力強い成長を実現し、持続的な企業価値の向上を目指していきます。