グローバルCFO メッセージ

㈱電通グループ
グローバルCFO
遠藤 茂樹

成長回帰に向けた強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な企業価値の向上を目指す

私たち経営層は、120年を超える歴史を持ち、活力あふれる「dentsu」を、次世代に繋げ、永続的に発展させるために、中長期視点での意思決定を行い、世界中の多才なdentsuの人財とともに成長に向けて力強く取り組むことが大切だと考えています。その実現のために、グローバルCFOとして、まずは財務ガバナンスを強化し、中期経営計画の財務目標を達成するための強固な経営基盤を構築していきます。そして、成長を実現すると同時に、あらゆるステークホルダーの皆様に積極的にコミュニケーションを取ることで、dentsuをより信頼して頂き、持続的な企業価値の向上に繋げていきたいと思います。

2024年度の連結決算は、日本事業は非常に好調に推移したものの、海外事業は大規模な減損損失の計上などもあり、2期連続で最終損失という大変厳しい結果となりました。

背景には、これまでのM&A偏重の成長戦略による海外事業の競争優位性や収益性の悪化や、競争環境の激化に対して、当社グループのポジションの相対的な弱体化などが挙げられます。私たちは、この厳しい結果を重く受け止め、課題を克服し、2027年度には再び力強いオーガニック成長に回帰することを目標とした3ヵ年の中期経営計画を2025年2月14日に発表しました。

中期経営計画の1年目である2025年は、まず不振ビジネスを見直し、経営基盤の再構築を通して収益性の回復に注力します。不振ビジネスの見直しについては、2025年度中に、株主価値向上に貢献していないビジネスに徹底的かつ迅速な打ち手を実行し、2026年度中に赤字マーケットゼロの状態を目指します。また、経営基盤の再構築については、2025年度に一時費用を計上し、組織の簡素化と、業務の標準化・高度化を推進していきます。

財務方針については、収益性・競争優位性の回復への取り組みと、規律ある財務活動を通じて、健全かつ効率的なバランスシートを3年で再構築する事に注力します。

また、キャピタルアロケーションについては、まず経営基盤の再構築に関する一時費用や成長に向けた内部投資を優先します。一方で、株主還元は、「基本的1株当たり調整後当期利益ベースの配当性向35%」の方針を維持しつつ、費用投下が先行する2025年度は前年度と同額の配当を維持することで、安定的な配当を図ります。M&Aは、2024年度は抑制していましたが、業績回復の進捗や見通しに応じて事業戦略と整合して選択的に実施することとし、従前よりも強化した規律を以て判断・管理します。

中期経営計画の最終年度である2027年の主要な財務目標として、「オーガニック成長率:4%」、「オペレーティング・マージン:16–17%」、「単年営業キャッシュ・フロー:1,400億円」、加えて、株主価値をより重視した経営指標として「ROE:10%台中盤」を掲げました。

本目標の達成は、当社グループのビジョンである「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す」を体現するために必要なマイルストーンであると捉えています。持続的、かつ力強い成長を実現し、株主価値、企業価値の向上にコミットしていきます。

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