電通グループは、これ以上気候変動を悪化させないためにJCLP主催の「だから1.5℃」キャンペーンに賛同します

株式会社電通グループは、これまで脱炭素と持続可能な社会への移行を加速することに取り組んでおり、社会全体での取り組みをさらに後押しするため、このたび準会員として参画している日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が主催する「だから1.5℃」キャンペーンに賛同しました。

気候変動は、約120か国で事業を展開する当社グループにとって、従業員の安全、健康、生産性に大きな影響を及ぼす重大課題です。また、気候の極端化が引き起こす災害等による社会の不安定化は、生活者はもちろん、当社グループと顧客企業の健全な事業環境を損なう大きな脅威です。当社グループが掲げる「人が生きる喜びに満ちた活力ある社会」の実現を目指すためにも、世界で合意された1.5度目標の達成と、気候の安定を強く望み、行動を起こします。
「「人が生きる喜びに満ちた活力ある社会」の実現　＃だから1.5度」

当社グループは、今後もJCLPでの活動を始めとする様々な施策を通じて、経済的価値と同時に社会的価値も生み出すB2B2S（Business to Business to Society）企業として、顧客企業との協業を通じて社会課題をともに解決することで、「人」の喜びや生きる欲求を高める社会の実現に向けて取り組んでいきます。

キャンペーン概要

主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

協力：一般社団法人　日本ご当地キャラクター協会

実施期間：2024年9月19日～11月末日

実施概要：

（１）キャンペーン特設ページ　開設　　URL：https://japan-clp.jp/lp/save15

（２）キャンペーン連動広告（地方新聞等へのキャンペーン広告、SNS発信等。2024年10月～予定）

（３）賛同企業による「自分ゴトとしての気候変動ストーリー」の発信
※各社ストーリーは特設ページに掲載

キャンペーンの背景：気候変動による危機が迫る今、大事な政策が検討されています。
国連によると、気候変動は、健康被害による年25万人もの死者の増加や、世界的な食糧危機の悪化など、人命と生活への重大な影響を及ぼすとして警告を強めています。日本でも、熱中症による年間救急搬送が約10万件、死者が1千人超に達し、農作物への影響が家計を圧迫し始めています。そのような中、現在、政府においては、温室効果ガスの削減目標、およびエネルギー基本計画の見直しが進んでいます。今回の検討の結果は、先進国としてG7の一員である日本が、世界に向けたリーダーシップを示せるかという点で、注目が集まっています。

＜参考＞
JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
気候変動に真摯に取り組み、脱炭素社会への転換において、社会から求められる存在となることを目指す経済団体。企業の脱炭素化実践や政策提言を実施。様々な業種から約245社（2024年8月時点）が加盟。
URL: https://japan-clp.jp/

【リリースに関する問い合わせ先】
電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、沢田
Email：group-cc@dentsu-group.com

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