気候変動対策

気候変動への基本的な考え方

当社グループは気候変動が短・中・長期的に事業活動の成長に影響を与えると考えています。また顧客企業、サプライヤー、生活者といったステークホルダーにも気候変動は大きな影響を与えます。グループの長期的な事業成長に向けて、バリューチェーン全体での二酸化炭素排出量の削減、エネルギーの効率的利用にコミットするとともに、TCFD宣言に賛同しました。当社グループでは、推奨開示項目に沿ってグループ全体での情報開示を進めています。

ガバナンス

グループ経営会議を通じて取締役会からサステナビリティ関連の議題についての意思決定を委任されているサステナブル・ビジネス・ボードは、当社グループの代表取締役社長 CEOおよび、電通ジャパンネットワークや電通インターナショナルのCEO兼務者といった取締役を含むメンバーで構成されています。サステナビリティに関するグループ全体の戦略と計画の策定、設定した目標に対する進捗状況のモニタリングを行い、議長である取締役はグループ経営会議を通じて取締役会への重要事項の報告をすることで、取締役会の気候関連問題の監督に寄与しています。また（株）電通グループ、電通ジャパンネットワーク社、電通インターナショナル社ではそれぞれ2030年度に向けた環境負荷低減目標をKPIとした役員報酬制度を設けており、その責任を明確にしています。

戦略

当社グループはビジネスの成長を真に持続可能なものにするため、低炭素社会への移行を加速させなければならないと考えており、グループ全体の排出量を削減するための行動をとるとともに、気候変動がグループの戦略と財務計画に影響を与えることを認識しています。これらの影響に対するレジリエンスを理解するべくシナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析では、さまざまな気候関連のマクロ経済的要因によって、収益がどのように影響を受けるかを検討しています。

全世界に拠点を有する当社グループのシナリオ分析として、各国のマクロ経済などのデータを踏まえ、気候変動リスクなどにかかる金融当局ネットワーク（NGFS）を採用して、当シナリオのHot house Worldシナリオ（3℃シナリオ）、Orderlyシナリオ（2℃シナリオ）、Disorderlyシナリオ（1.5℃シナリオ）を分析に使用。またそれらに加えて、ネットゼロ経済への移行を視野に入れて、国際エネルギー機関（IEA）のNet-Zero Emissionsシナリオ（1.5℃シナリオ）を参照し、短・中・長期の視点から物理的リスク、移行リスクをカバーしています。

指標と目標

当社グループでは、2030年までの二酸化炭素排出量（Scope1+2+3）の46%削減を目標として設定しました。2021年度の進捗は、総排出量は384,427tで2019年度比６％削減^※となります。（ESGデータサマリー参照）

目標年	目標	基準年	基準年排出量	目標範囲
2030年度	二酸化炭素排出量（Scope1+2+3）を46%削減	2019年度	408,846t	グループ全体

※2019年度比削減率は、2021年度からスコープ3の算出範囲を拡大したことに伴い、遡求修正した2019年数値（LRQAの検証は未了）より算出しています。

シナリオ分析結果による影響度及び対応策

区分	リスク／機会		影響	影響度	対応策
移行シナリオ	リスク	政策および法規制	事業活動を通じて排出するCO₂に課税される炭素税、排出権取引などの導入に伴うコストの増加	中	・中期経営計画で策定した目標（2030年度までにCO₂排出量を2019年比で46％削減、再生可能エネルギー100％利用）の実現により、将来の事業リスクを軽減する・クライアント、パートナー、サプライヤーなどのエコシステムと協力しながら、バリューチェーン全体での脱炭素化を推進することによりコスト軽減を図る
		エネルギーミックスの変化	各国のエネルギー政策によって、エネルギーミックスに変化をもたらし、電力調達コストを含めエネルギーコストが上昇する可能性	中	・海外事業においては2030年度までにネットゼロエミッション化にコミット、国内においても再生可能エネルギーの積極導入を実施・各国のエネルギー政策に関する情報収集並びに共有・展開の実施・持続可能性や気候変動関連課題について、グループ内従業員の教育・研修を強化する
		市場・評判	顧客企業から期待される気候変動対策レベルを満たせないことによる主要アカウントの喪失	小	・中期経営計画で策定した目標（2030年度までにCO₂排出量を2019年度比で46％削減、再生可能エネルギー100％利用）の実現によりリスクを軽減する
		高リスクセクターへの対応	エネルギー、自動車、食品・飲料業界など気候変動の影響を受けやすいセクターでの新規規制やビジネスモデルに適応するコスト上昇による、マーケティング・コミュニケーション費用削減可能性の増大	小～大	・既存顧客企業の低炭素社会への移行をソリューション提供によりサポートするとともに、クライアントポートフォリオの多様化に注力する・持続可能性や気候変動関連課題について、グループ内従業員の教育・研修を強化する
	機会	低炭素社会への移行	市場がネットゼロ経済に向けて移行していくことに伴う、ソリューション提供領域の拡大	大	・顧客企業に気候変動対応をはじめとした社会課題解決と事業成長戦略を統合したソリューションを提供。顧客企業のサステナビリティ戦略と製品・サービス、コミュニケーションの統合による事業サポートで、成長機会の最大化を図る
	機会	新産業への投資	二酸化炭素除去（CDR）技術投資による新産業成長に伴うビジネス機会の創出	中	・新産業の動向を注視するとともに、ソリューション提案の機会創出を図る
物理的シナリオ	リスク	異常気象の厳しさと頻度の増加	異常気象の甚大化、自然災害の頻発による当社グループのオフィスビルなどへ影響を与える可能性	中	・地域のレジリエンス方針、BCPを策定。「レジリエンス・マネジメント・システム」を導入し、事業継続に向けた全社的対応を推進・リスク監視プラットフォームを使用し、当社の従業員、財産、技術、サプライヤーを脅かす可能性のある国内外の事件や事象を積極的に監視・評価・クラウドベースの技術インフラの整備により、地域的な障害が発生した場合でもデータサーバーを切り替えて、安定したネットワークを維持
物理的シナリオ	機会	消費者の嗜好の変化	環境フレンドリーな製品・サービスなどへの期待による、新たなビジネス・ソリューションの提供	中	・顧客企業に気候変動対応をはじめとした社会課題解決と事業成長戦略を統合したソリューションを提供。顧客企業のサステナビリティ戦略と製品・サービス、コミュニケーションの統合による事業サポートで、成長機会の最大化を図る

※気候変動を含むサステナビリティ関連リスクは、当社グループのリスク管理プロセスに統合されており、その概要はリスク管理に記載しています。

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