電通ジャパンネットワーク(DJN)は、160を超える事業体から構成されるグループで、2万人ほどのメンバーが活動しており、2021年度は、グローバル全体の中で、売上総利益の43%、調整後営業利益の約半分を占めています。

DJNが目指す姿

DJNでは、電通グループの経営方針である「B2B2S」をいち早く具現化するために、企業と社会の持続的な発展にコミットするインテグレーテッド・グロース・パートナー（IGP）となることを目指しています。環境変化が常態化する中で、課題を細分化して個別に深掘りしていくアプローチだけでは、抜本的な解決を図ることができません。企業ビジョンの達成に向けて、将来にわたる安心・安全を守りながら、大胆なイノベーションを実現するには、生活者と企業と社会の関係を結びなおす必要があると考えています。DJNは、このようなケイパビリティの確立に向けて、自らの事業変革を推進しています。

DJNの事業変革

DJNは、「広告コミュニケーションの革新(AX)」を含む「あらゆる顧客体験の創造(CX)」、その高度化を支える「データ・テクノロジー基盤の構築(DX)」、そして、企業パーパスの再定義から商品・サービスの開発に至るまでをサポートする「ビジネスデザイン(BX)」、このABCD-Xを、統合したソリューションとして提供することを通じて、IGPとしての役割を果たそうとしています。この内、BCD-Xが、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）に内包される領域です。

DJNの事業変革にあたっては、オーガニックな施策とともに、様々な専門性を有するパートナー企業群とのアライアンス戦略も積極的に実施しています。これまでに、セプテーニ・ホールディングス、CARTA HOLDINGS、データアーティスト、イグニション・ポイントなどがDJNに参画し、IGPのフォーメーション構築のための基礎工事が完了しつつあります。

CT&T領域の人財構成比を2024年度には40%以上に

DJNの成長に向けて、大きなポイントとなるのは、人財の確保です。AX人財を安定確保しながら、CT&T人財の獲得を加速させることによって、DJNにおけるCT&T人財構成比を、2021年度の30%から、2024年度に40%以上まで高めていきます。

激化する人財の獲得競争には、DJN各社を横断した新卒およびキャリア採用の強化、既存人財のリスキリングに向けた育成プログラムの充実などによって対処しています。DJNの拡大するビジネスドメインは、スキルアップと社会貢献に高いモチベーションを持つ人財にとって魅力的なフィールドであり、離職率は業界平均を下回り、大手コンサルティングファームなどからの転職も増加しています。

DJNの成長

IGPの前提となるソリューションの幅と品質については、一定の整備・拡充が進んだことから、今後は顧客企業への展開スピードを加速し、更なるスケールアップを推進していきます。

2021年度の業容に関して、まず、AX事業は、コロナ禍前の水準を超えて回復しましたが、マス広告のNo.1シェアを維持しつつ、成長が続くインターネット広告においても、セプテーニ・ホールディングスも含めたDJNグループとしてシェア、伸び率ともに日本国内No.1となりました。

一方、CT&T領域の売上総利益は、2019年度比で+29.1%と大幅な伸長を達成。この結果、DJNの売上総利益に占めるCT&T領域の構成比は、20%超となりました。これは、ISIDや電通デジタルが持つ高度なシステムインテグレーション能力に加えて、DJN各社が培ってきたクリエイティビティ、コンシューマーインテリジェンス、プロジェクトマネジメントの力が高度に融合、機能したことによるものです。

また、プラットフォーマーやテックカンパニー各社との共同開発による先進的なソリューションの提供も拡大しています。個人情報の保護を万全に行いつつ、生活者の興味・関心に寄り添ったコミュニケーションを図るためのデータクリーンルームは、その典型的な実例です。

※売上単純合算

コーポレート基盤の高度化・効率化による成長の加速

2022年1月、DJN各社にコーポレート機能を提供する電通コーポレートワンを新設しました。これによって、人事、財務、法務、監査など、各業務の高度化と効率化は大きく前進しました。同社のサービスを共有するDJNの従業員数は、現時点の35%から、24年に50%以上まで高めていきます。

このようにDJNでは、IGPを目指した事業変革を遂行し、企業と社会の持続的な発展に貢献して参ります。