コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制
（株）電通グループでは、企業グループ活動の指針として「電通グループ行動憲章」を定めています。憲章の重要な柱として「コンプライアンス」体制を位置付けており、取締役、執行役員および従業員が適切に業務を遂行できるよう、規則、マニュアル、研修等の整備を行っています。
事業を適切に推進するため、電通ジャパンネットワーク（DJN）では「DJNコンプライアンス委員会」を設置し、電通インターナショナル（DI）では「DIコンプライアンス委員会」を設置しています。そして（株）電通グループには、両委員会を統括するため「グループコンプライアンス会議」を設置し、両委員会からコンプライアンスに関する報告を受けるとともに、グローバルな視点で取り組むべきコンプライアンス事項についての意思決定を行います。
こうした環境を整備の上、PDCAサイクルにてコンプライアンスの維持・向上を図っています。
DJNのコンプライアンス推進
コンプライアンス・プログラムの実施
業務遂行に関するコンプライアンスでは、広告業務に関わる重要な法令順守のための各種施策の実施（広告活動に関する法規制全体を網羅した冊子の配布、WEBによる自主学習の実施等）、情報セキュリティ・人権・ハラスメント・経理手続き等業務全般において法令および社の規程を順守するための施策の実施、問題発生時の通報制度や相談制度の設置等、様々な施策を実施しています。
モニタリングの実施
DJN各社のコンプライアンスにおける対応状況については、定期的にDJNコンプライアンス委員会で報告を受ける体制を整備しています。
内部監査という観点では、DJN内部監査オフィスが内部監査計画に従い、法令順守状況のモニタリングを実施しています。
問題発生時の対応
DJN各社の全役職員は、コンプライアンス上の問題あるいはその懸念を察知した場合、当該問題に関する事項を正確かつ迅速に所属長、あるいは規則で定められた機関に報告します。
所属長は、直ちに自社のコンプライアンス責任者に報告し、責任者はDJNコンプライアンス委員会事務局に連絡します。
DJNコンプライアンス委員会は、同事務局から受けた報告の内容に関し、当該会社に調査についての指示を行います。またDJN各社が自発的に調査を行うことを妨げません。コンプライアンス上の問題が確認された場合は、当該会社において、速やかに是正措置を講じます。
内部通報制度「コンプライアンスライン」
DJNは、コンプライアンス違反行為の早期発見・解決、そしてこれらによるコンプライアンス経営の推進と会社の健全な発展を目的とし、電通グループ内部通報制度「コンプライアンスライン」を設置しています。
「コンプライアンスライン」は「『コンプライアンスライン』運用ガイドライン」に従って運用されており、全役職員が利用することができます。
DIのコンプライアンス推進
コンプライアンス・プログラムの実施
重要な法令順守のための各種コンプライアンス規程およびこれらのサマリーを整備し、各国言語に翻訳の上、全役職員に周知しています。
また、経営陣からコンプライアンスに関するメッセージを従業員に定期的に発信することで従業員の意識向上に努めるとともに、定期的なトレーニングを実施することによって、コンプライアンスに関する知識のアップデートや注意喚起を促しています。
モニタリングの実施
各種トレーニングの受講率の把握、またコンプライアンスに関する質問への回答を毎年経営幹部から回収するなどの施策を通じ、コンプライアンス・プログラムの浸透を定期的にモニタリングしており、継続的なプログラムの改善に役立てています。
贈収賄防止への取り組み
関連規程の整備やトレーニングの実施などにより、贈収賄の防止に向けた取り組みを徹底しています。
また、一定金額を超える贈答品等については、所属長への事前報告と事前承認を要する制度を設置するとともに、当該報告・承認内容を専門部署で集約することにより、適切なモニタリングと牽制機能が働くよう設計しています。
内部通報制度「Speak Up!」
グループ会社の全役職員が利用できる内部通報プログラム「Speak Up!」制度を整備し、社内窓口とともに社外の独立専門業者を通報窓口として設置しています。
この制度においては、通報者の所属・氏名について秘密保持を徹底し、通報者が通報を理由に人事処遇上の不利益を被ることのないよう社内規定で定め、有効に機能するよう設計しています。
電通グループ行動憲章(抜粋）
電通グループは、世の中の幸福に貢献する企業グループであり続けます。私たち一人一人が起点となり、正しい行動をとることで、それを実現することができます。これが、電通グループに属するすべての人が、この行動憲章を理解し、実践することが求められる理由です。
行動憲章は、電通グループのすべての人に適用されます。行動憲章は、電通グループの一員としてとるべき行動と守るべき原則を規定しています。行動憲章は、電通グループ内の行動指針を示すとともに、すべての取引先、株主、地域社会などのステークホルダーに対する行動指針を示しています。
全文はWEBサイトをご覧ください。
クリエイティブ力を活かした、
電通グループのコンプライアンスマニュアル
コンプライアンス関連のマニュアルには、内容が難しく、理解しにくいものが多く見られます。電通グループでは、従業員へのコンプライアンス啓発活動において理解促進ができるよう、クリエーティブ力を発揮し、コンテンツを充実させたマニュアル制作と配布を行っています。
くわしくはコーポレートガバナンス報告書をご覧ください。