コーポレートガバナンス推進体制

ガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会から業務執行者への権限委譲によって、迅速で果断な経営判断を促すとともに、全取締役の少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を含む取締役会による業務執行に対する監督機能の強化および監査と内部統制の実効性の向上によって、一層の企業価値の向上を図っています。

そして、当該体制の下、株主、顧客企業、従業員、パートナー企業および地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たすとともに、電通グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレートガバナンスを実現しています。

(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する
(2)ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
(4)取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる
(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制

2022年1月1日現在

1取締役会

当社は、監査等委員会設置会社というガバナンス形態を採用しており、重要な業務執行の一部を取締役会から執行役員に権限委譲し、迅速で実効性の高い業務執行を実現しようとしています。取締役会は、業務執行に対する監督機能を果たすとともに、当社グループの経営戦略の策定、重要な経営上の意思決定、執行役員の選任等、当社グループの経営の根幹となる事項を決定しています。取締役会は、現在13名の取締役から構成されていますが、現在5名就任している独立社外取締役をはじめ、高い見識や専門性を備えた人財が取締役に就任しています。

取締役会における主な議題(2021年度 16回開催)

  • 中期経営計画
  • 包括的な事業オペレーションの見直しとグループ資本政策
  • グループ行動憲章、コーポレートガバナンスポリシーの改定
  • コンプライアンスプログラム・リスクマネジメント体制の見直し
  • 政策保有株式の保有の適否の検証

2監査等委員会

監査等委員である取締役の全員により構成されている機関で、監査等委員でない取締役や執行役員の業務執行に対し、適法性や妥当性の観点から、内部統制部門や会計監査人との連携を図りつつ、監査、監督を行っています。当社では、現在6名の監査等委員である取締役が就任しており、1名は社内出身の取締役、5名は独立社外取締役です(うち2名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています)。

監査等委員会における主な議題(2021年度 11回開催)

  • 監査等計画の策定
  • 内部統制システムの構築・運用状況
  • グループ会社の監査の状況
  • 会計監査人の報酬同意、評価および再任
  • 会計監査人の監査の相当性の判断
  • 取締役の選任・報酬に関する意見

3指名諮問委員会

2019年7月に設置された指名・報酬諮問委員会を改組し、取締役会の諮問機関として2020年4月に設置した機関です。社外取締役を委員の過半数とし、委員長を独立社外取締役として構成しています。取締役・執行役員の指名・後継者計画については、取締役会からの諮問に基づいて本委員会にて審議・答申を行った上で、取締役会にて付議・決定します。

指名諮問委員会における主な議題(2021年度 7回開催)

  • 指名方針・後継者計画方針に関する審議答申
  • 後継者計画に関する審議答申
  • 取締役・執行役員候補者に関する審議答申

4報酬諮問委員会

2019年7月に設置された指名・報酬諮問委員会を改組し、取締役会の諮問機関として2020年4月に設置した機関です。社外取締役を委員の過半数とし、委員長を独立社外取締役として構成しています。取締役・執行役員の報酬については、取締役会からの諮問に基づいて本委員会にて審議・答申を行った上で、取締役会にて付議・決定します。

報酬諮問委員会における主な議題(2021年度 7回開催)

  • 報酬水準・報酬構成に関する審議答申
  • 報酬規則改正に関する審議答申
  • 取締役・執行役員個別報酬案に関する審議答申

5その他の業務執行関連会議体

取締役会の下には、代表取締役その他の業務執行取締役を含む執行役員によって構成する「グループ経営会議」を設置し、取締役会決議事項以外の当社の重要事項の審議、当社グループ全体における経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項の事前審議などを行っています。

さらに、グループ会社の国内事業に関する重要事項の審議を行う「電通ジャパンネットワーク・ボード」(社内カンパニーである電通ジャパンネットワーク内に設置)と、グループ会社の海外事業に関する重要事項の審議を行う「電通インターナショナル・ボード」を設置することにより、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しています。

取締役のスキルマトリックス

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くわしくはコーポレートガバナンス報告書をご覧ください。