コミュニティ
- 電通グループの取組み
- 電通は地域社会を重要なステークホルダーと捉えており、地域社会の課題解決や発展に寄与するさまざまな社会貢献やコミュニティ活動を展開しています。こうした活動により地域との信頼関係を構築することが、コミュニケーションのリーディングカンパニーの役割であると考えています。
電通グループのコミュニティ活動
サステナブルな企業活動のためには「ソーシャル・ライセンス（Social License toOperate）」、すなわちコミュニティから受け入れられることが求められています。社会からの「信認」を得るためには、高品質のソリューションを提供し続ける必要があります。また同時に無責任な行動により、コミュニティに悪影響を及ぼして「信認」を失う可能性があることを忘れてはなりません。私たちは各種のコミュニティ活動を通じて社会的に認められる存在を目指します。これまでに蓄積したマーケティング・コミュニケーションに関するスキルを広く社会に還元し、消費者と共にサステナブルな社会を形成するための取り組みを推進しています。
コミュニケーションの力で
社会との共存・共生を目指す
社会貢献部長 池田 京子
持続可能な事業活動のために、社会との共存・共生は欠かせない要素です。電通では「コミュニケーションの力を社会に」をスローガンに、社会課題に向き合う人材の育成と活動のサポートをテーマとして、本業で培ってきたノウハウやスキルを活かした社会貢献活動を継続しています。
日本国内の中心的な活動として、広告小学校というプロジェクトに取り組んでいます。小学校の総合学習の一環としてCM制作を行い、子どもたちの自己発見を促してコミュニケーションスキルの向上を図るものです。教材開発や授業のサポートを行う中で、教育現場の課題の発見や、より良いカリキュラム作りに貢献しています。
また、当社の社会貢献活動を通じて、SDGsへの貢献にも取り組んでいます。NPO支援プログラムや公益社団法人日本ユネスコ協会連盟とのプロジェクトなど幅広い活動を展開しており、SDGsの17の目標のうち、教育、飢餓、使う責任、環境など多岐にわたる活動を長年続けています。
こうした活動を長期にわたって実施してきた結果、それぞれのコミュニティに対してよい影響を与えられているという手ごたえがあり、プロジェクトに関わった社員も学びを得ていて、互いに学び合える社会貢献の面白さを感じています。今後、私たちのパートナーやステークホルダーが持っている知見や社員のノウハウを融合し合えるプラットフォームの構築を目指しながら、電通グループならではの活動をさらに広げていきたいと思います。
「ユネスコ世界寺子屋運動」支援
左から未使用の切手「貼りそんジロー」
書きそんじたハガキ「書きそんジロー」
未使用のプリペイドカード「使いそんジロー」
電通は、14年間にわたりユネスコ世界寺子屋運動「書きそんじハガキ・キャンペーン」のコミュニケーション支援を行っています。日本ユネスコ協会連盟が行う世界寺子屋運動は、読み書きを学ぶ場（寺子屋）を広げる活動です。
書きそんじたハガキ、未使用の切手やプリイドカードをUNESCO（国際連合教育科学文化機関） の「世界遺産」にかけた「タンス遺産」3兄弟にみたて、募金の輪を広げています。2017年は、同連盟に4,052万円のタンス遺産（ハガキ約86.2 万枚分）が集まり、途上国で約10 万人が学ぶための寄付につながりました。
（注）回収期間：2017年12月1日〜2018年5月31日
書きそんじハガキサイト ➡ http://www.unesco.or.jp/terakoya/kakisonji2018/
「世界食料デー」に関わるNGO支援
「のこりものがたり〜食べる、を考える絵本〜」
表紙
「世界食料デー（国連が毎年10月16日を制定）」のある10月の1カ月間を「世界食料デー」月間として、NGO/NPOや国連機関が中心となって、飢餓や食糧問題の解決に向けて活動を行っています。電通は、2014年よりこの活動の支援を行っています。
2017年は、「のこりものがたり〜食べる、を考える絵本〜」を制作し国連食糧農業機関（FAO）に寄贈しました。「世界食料デー」月間特設サイトでは、「食べる、を考える」さまざまなコンテンツを公開しています。
「世界食料デー」月間特設サイト ➡ http://www.worldfoodday-japan.net/tabetsuu.php
広告小学校
「広告小学校」は、子どもたちのコミュニケーション力育成を目指すプロジェクトとして2006年にスタート。東京学芸大学と協働で3年かけて開発した教材は、子どもたちが“伝えたいこと”を15秒のCM劇にするプロセスを通して、「発想力」「判断力」「表現力」「グループによる課題解決力」が楽しく育まれるよう工夫しています。学校の先生が行う授業で活用が進み、2018年3月末時点で317校約4万2千人を超える児童・生徒が体験しています。2016年8月から、障がいを持つ人が働く特例子会社・電通そらりがCM劇をつくる取り組みを継続して行っています。
NPO支援プログラム「伝えるコツ」
「伝えるコツ」セミナーの様子
NPOにとって「コミュニケーション力」は、組織をまとめ、理解者・協力者を拡げ、活動を進めていく上で不可欠なもの。電通は2004年より日本NPOセンターと協働し、NPOのコミュニケーション力強化を支援するプログラム「伝えるコツ」を推進しています。2018年3月末までのセミナー実施回数は140 回となり、参加者は延べ約5,300 人となりました。2016年には、協働による取り組みや専門性を活かした社会貢献活動といった点が評価され「グッドデザイン賞 ベスト100」を受賞しています。
中国広告人材育成への支援と日中民間交流への貢献
社長と13期修了生
電通は1996年から中国の広告教育への支援活動を行っており、2016年に活動の20 周年を迎えました。電通本社で研修を行う「研究員招聘」、広告を学ぶ学生向けの「電通・学生広告講座」、「電通・イノベーションラボ」、出版など、多様なプログラムを展開しています。中国教育部から2006年8月に「教育支援特別貢献賞」を、また2017年には、2014年から4年連続で「最優秀パートナーズ賞」を授与されています。
「みちのく復興事業パートナーズ」への参画
第5回「みちのく復興事業シンポジウム」
の様子
電通は2012年6月から、東日本大震災からの復興に取り組む次世代リーダーらを支えるプラットフォーム「みちのく復興事業パートナーズ」に参画し、NPO法人ETIC.（※） 、企業4社（いすゞ自動車、花王、JCB、ベネッセホールディングス） と共に活動。東北の団体がより地域活性化に寄与できることを目指す研修プログラムを行い、シンポジウムで発信するなど、東北復興支援に取り組んでいます。
※ NPO法人ETIC.：若い世代の起業家を育成し、次世代を担う事業型NPO法人を数多く輩出。http://www.etic.or.jp
Be Innovative for Good―BIG
2017年9月の国連総会の開会に合わせてBe Innovative for Good（BIG）キャンペーンを開始しました。BIGでは、社会にポジティブな影響を与えるためにスキルを共有するようDentsu Aegis Networkの40,000名の社員に呼びかけました。これまで培ったクリエイティブな資産を通して、我々の実績の中で特に優れた事例を紹介し、社員のモチベーションアップを図っています。コミュニケーションの面からチャリティに協力したり、次世代のリーダ達のメンターとなったり、包括的なデジタル経済の構築に自身のスキルを活用するなど、さまざまな事例が挙げられています。また、キャンペーンの一環として、デジタル経済の中で我々が社会をサポートする方法を模索・協創するために、Yammer（※1）を利用して世界中のCSRチャンピオン（※2）とインタラクティブなディスカッションの場を設けました。SNSを通じた外部向けのBIGキャンペーンは1,400以上の直接のエンゲージメントを含む78,000impression以上の反響を得ました。
※1：企業向けソーシャル・ネットワーク・サービス。
※2：DANのCSR戦略の実施を促進するために配置されている各グループ企業のCSR活動推進担当者。
ItTakesBalls
若年男性は概して、精巣関連の疾病に関しては手遅れになるまで医療機関を受診しないケースが多いようです。精巣がんは15歳から29歳の男性に最も多いがんであり、同時に最も治癒可能ながんでもあります。Testicular Cancer Canadaは、そういった男性患者に受診する勇気を出してもらえるよう、
SNSのインフルエンサーに自身の最も恥ずかしいエピソードをシェアしてもらい、男性が精巣に関して医師の診察を受けることより恥ずかしいことなど世の中にいくらでもあると啓発する取り組みを行っています。集まったエピソードは特設サイトittakesballs.caで公開され、精巣がん啓発月間にはDANのエージェンシーであるGRIPとのコラボレーションでItTakesBallsというキャンペーンを立ち上げました。このキャンペーンに際して、カナダのDAN関連会社はソーシャルビデオ、屋外広告、オンラインバナー、スパンドTV,ラジオ、平面広告の制作に無償で協力しています。
My Refugee Friend
ブラジルには8,000人以上の難民が暮らしており、同国への亡命を希望する者も28,000人を超えています。それにもかかわらず、ブラジル国民のほとんどは国内の難民がおかれている状況を知らず、そのことが難民を社会に溶け込ませにくくしています。このような事態を打開するため、DANのエージェンシーであるNBSはクリスマスの時期に感じがちな孤独感に焦点を当て、ブラジル人の家庭が難民をクリスマスディナーに招待するよう訴えかけました。12の国からやってきた難民のストーリーを伝える専用HPを立ち上げ、クリスマス当日を題材にしたコンテンツがSNS、屋外広告、TVで公開されています。このキャンペーンは自発的なメディアで400万ドル以上を生み出し、2,000以上ものブラジル人家族がウェブサイトに登録し、フェイスブックのファンページで興味を示したユーザーは8,000にも上りました。
Good Works
Dentsu Aegis Network (DAN)のプランニングエージェンシーであるVizeumは社員の持つスキルを活かして、社会的・環境的利益のために活動を行う団体をサポートし、Connections that Countという理念を生活に取り入れる活動を始めました。世界中の様々な拠点のチームが、社会事業やチャリティ団体とタッグを組み、インサイトやコミュニケーション、ITなどのスキルを通して行動の変化を起こさせるという課題に取り組んだのです。6カ月間に各チームが取り組んだプロジェクトには、昆虫食をより広範囲に普及させる（Eat Grub）、食品の廃棄を削減する（Food Angel）、若年層を環境的にサステナブルな活動に取り込む（Taking it Global ）、視覚障がい者のためのブラインドテニスの認知と参加を向上する（Argentinian Blind Tennis Association）などが挙げられます。各チームはメディア、テクノロジー、データの力を用いて、影響を生み出し行動を起こす方法について、オーディエンスに提案しました。
One Day for Change
APAC地域の14カ国の拠点の社員は、毎年地元のコミュニティへと飛び出し恒例のOne Day for Change (ODFC)キャンペーンを実施します。今年は、Champions for Childrenをテーマに、6,646名の社員が延べ33,000時間以上を費やして様々なチャリティに汗を流しました。健康、教育、水、虐待、家族、住居など幅広い問題に直面している若者に手を差し伸べました。マレーシアでは、学校を巡回して子どもたちにサイバーセキュリティに関する教育を行い、シンガポールでは恵まれない子どもたちの住居を清掃し食料を届けました。また、香港では保良局が毎年実施しているチャリティ展覧会で子どもを対象にGoogleCardboard を利用したVR体験を提供し、DANオーストラリア／ニュージーランドのスタッフは、Youngcare やFoodbank を始めとする40 余の各種慈善団体と協働し、活動を行いました。
Misty LockePresident of the Americas and
Global CMO, iProspect
1. デジタルエコノミーの時代にグローバルな広告会社が取り組むべき最優先事項は何でしょうか
誰もが望めば起業できると感じられなければ、デジタルエコノミーは成熟しません。健全な起業活動は将来的な経済の健全性に不可欠です。しかしiProspectの調査で、特に女性は起業して成長させる自信がないことがわかっています。スタートアップのカルチャーは今でも圧倒的に男性向きなのです。それを踏まえると、デジタルエコノミー時代における最重要の取組みは、次の2点に尽きると考えています。ダイバーシティを実現している企業はどのように女性起業家をサポートすべきかということ、そしてiProspect自体のダイバーシティをより進化させ、全社員により良い機会を提供するには何が必要なのか、ということです。
2. CSR活動では何を最も重視していますか
インスピレーションを重視しています。すべての取組みの成否は、意義を明らかにし、社内外の関係者の参加意欲をかきたて、どれだけの人にインスピレーションを与え、巻き込めるかで決まります。強固なリーダーシップで取組みの意義を充分に説明し、情報を与え、関連するコンテンツを継続的に提供することの重要性を、私は経験から学んできました。
3. 2017年に強く印象に残った出来事は何ですか
Female Foundryというプロジェクトの拡大に取り組んだことです。メンターとして30カ月間に30カ国で100名の女性起業家を支援する目標達成に向け、各拠点でFemale Foundryを立ち上げるよう働きかけてきました。ブラジルやメキシコ、南アフリカ、オランダなどの拠点での反応はいずれもポジティブで、男女を問わず貢献する意欲を見せてくれています。iProspectが女性への支援を展開していること、そして将来的に規模を拡大する予定であることを誇りに思っています。
Rob HughesChief Executive Officer, Dentsu
Aegis Network North Asia
1. デジタルエコノミーの時代にグローバルな広告会社が取り組むべき最優先事項は何でしょうか
地域コミュニティへの社会還元や気候変動の軽減に向けた取組みに社員を積極的に参加させるのは、国際的な大企業の責務です。デジタルエコノミーに関わる企業にとって非常に重要であり、特にDANのように32歳以下の社員が75％を占める企業にとっては不可欠と言えます。これは、環境の観点では炭素排出量を可能な限り削減していくことですが、コミュニティ活動の観点では慈善団体のコミュニケーション能力向上など、DANの強みを活かしたボランティアに注力していくことになると考えています。
2. CSR活動では何を最も重視していますか
CEOとして最も重視しているのは、内容や継続性の有無を問わず、全社員にCSR活動に参画する機会を与えることです。個人的に最も関心を寄せているのは「持続可能な開発目標（SDGs）」であり、DANのスキルや経験をこれに活かしたいと思っています。一方で、社員が積極的にCSR活動に関与できるようにするには、まず会社側がボランティアを奨励する文化を醸成しつつ、ボランティア手当などの制度を整備しなければならないと考えています。
3. 2017年に強く印象に残った出来事は何ですか
アジアパシフィックを代表してCSR & Society Steering Committeeに参加し、新たなアジェンダの策定に貢献したことです。この委員会では、グローバル社会に向けた取り組みの選定やそのための方針や環境づくりを行いました。また、香港での「One Day For Change」への参加も同じように重要な出来事でした。
