Message国内事業統括からのメッセージ

取締役執行役員 五十嵐 博

取締役執行役員 五十嵐 博

国内事業の
持続的成長実現に向けて

日本は、2017年度の売上総利益ではグループ全体の41.2%、調整後営業利益では54.1%を構成する、電通グループにとって最大の市場です。電通グループが日本で展開している事業は、広告ビジネスを中心に多岐にわたっており、国内事業を構成するグループ会社は、直接出資子会社だけでも50社を超え、国内事業に従事する従業員数は、電通も含めて約1万7,000名にのぼっております。

国際通貨基金(IMF)が2018年4月に発表した世界経済見通しでは、2018年と2019年における世界経済の成長率を共に+3.9%と予測する一方で、日本については2018年が+1.2%、2019年が+0.9%と見込まれています。GDPならびに広告市場の双方で日本を上回る規模を有する米国と中国の経済成長率が、それぞれ2%台後半と6%台と見込まれていることと比べれば、日本は両国を下回る水準にありますが、私どもは、日本経済の成長可能性、そして電通グループの事業における日本での成長可能性は、十分に存在していると捉えております。

もとより、日本は、電通グループの中核をなし、その原点とも申し上げるべき市場です。グループの国内事業について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2年後の2020年はもとより、さらにその先の将来における持続的な成長を実現するべく、現在、2016年から本格的案取り組みを進めている労働環境改革と共に、国内事業における変革を進めております。国内事業の成長実現に向けて、労働環境改革と共に進めている一連の変革は、当社グループ全体が取り組むビジネス・トランスフォーメーションと連動し、大きく3つの柱から構成されます。

マーケティング領域における競争力強化

2017年より運用するPeople Driven MarketingTMは、広告分野に止まらない幅広い分野での活用を企図した電通グループのプランニング・プラットフォームです。同年来、グループ内での広範な標準装備化を進めると同時に、高度な専門性や先端的な技術を有するパートナーとの積極的な協働を通じて、プランニング・プラットフォームとしての機能進化にも取り組んでおり、すでに、具体的な成果も上がっております。
また、2018 年2月にAI領域で日本のトップランナーの一社である、データアーティスト社の買収を発表いたしました。

さまざまな技術の進化と実用化が急速に進む中、そうした先端技術の積極的な活用を図ることも、持続的成長の実現に向けた国内事業の変革を成功させる観点から、大変重要であると捉えています。
データアーティスト社が持つ優れたAI技術については、既に広告をはじめとした幅広い分野のサービスの向上、競争力強化に活用しておりますが、今後は、グループ全体の業務効率向上、さらには人材マネジメントの最適化をはじめとする企業基盤の高度化にも活用してまいります。

日本における事業領域の拡張

広告ビジネスを中心とした電通グループの事業領域自体を拡張することも、持続的成長実現に向けて必要とされる国内事業の変革の1つとなります。
自社の事業変革と拡張を志向する顧客企業の経営や事業開発などを支援するビジネス、一般的には「ビジネスデザイン」とも呼ばれている分野ですが、こと日本においては、当社グループにとっての事業機会が確実に存在しておりますので、この分野における事業機会の着実な獲得を図ってまいります。加えて、企業におけるデータマネジメント、CRM/SFAの支援、マーケティングクラウド導入といった分野におけるビジネスの確立を進めております。今後も、電通グループが有するケーパビリティと社外の専門力や先端技術を積極的に結合させることによって、日本における事業領域の拡張を図ってまいります。

顧客の事業パートナーとしての地位獲得への挑戦

「マーケティング領域における競争力強化」、「日本における事業領域の拡張」は、電通グループの顧客が直面する事業課題の解決を企図したサービスですが、こうした形に止まらず、私たちが顧客と共同での事業推進主体となるケースも数多く存在しております。こうした機会を着実に捉えるべく、引き続き、国内での事業投資機会も積極的に模索してまいります。

現在、日本市場では、電通単独でも数千社規模の顧客基盤を有しており、顧客企業の数とその多様性は、国内グループ全体ではさらに拡大します。メディア企業やプラットフォーマー、ライツホルダーやコンテンツメーカー、各種団体、公共機関等の多様な顧客との間で、恒常的な接点を有していること自体が、電通グループが持つ可能性の大きさを示しています。

国内事業の持続的成長の実現に向けて、従来の事業領域の進化や拡張と共に、「顧客の事業パートナー」としての地位獲得に向けた挑戦を重ねてまいります。
2018年は、昨年に続き「改革と基盤整備の時期」と位置づけていますが、国内事業に従事する電通グループの社員一人ひとりが、健全なコンディションを維持し、個人の成長を重ねられる企業基盤を整えることが、グループの国内事業の持続的成長実現において最も重要な課題に他なりません。個々の社員が持つ可能性拡大を支援することが、国内事業の可能性を拡げることを意味します。
引き続き、国内事業の持続的な成長実現に向けた変革に全力で取り組んでまいります。

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