2017年12月31日現在
株主数(人) | 株式数(株) | 構成比(%) | |
---|---|---|---|
金融機関 | 82 | 88,696,260 | 30.75 |
金融商品取引業者 | 63 | 9,012,676 | 3.12 |
その他国内法人 | 671 | 77,549,771 | 26.89 |
個人・その他 (自己株式含む) |
40,808 | 48,278,775 | 16.74 |
外国法人等 (外国個人含む) |
627 | 64,827,518 | 22.49 |
合計 | 42,251 | 288,410,000 | 100.00 |
株主名 | 所有株式数(株) | 比率(%) |
---|---|---|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
31,329,200 | 10.86 |
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
19,375,500 | 6.72 |
一般社団法人共同通信社 | 18,988,800 | 6.58 |
株式会社時事通信社 | 16,678,680 | 5.78 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 |
7,955,155 | 2.76 |
株式会社電通 | 6,511,082 | 2.26 |
電通グループ従業員持株会 | 5,963,698 | 2.07 |
株式会社みずほ銀行 | 5,000,000 | 1.73 |
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 | 4,984,808 | 1.73 |
株式会社リクルートホールディングス | 4,929,900 | 1.71 |
(注)比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を掲載しています。
電通グループは、環境保全をはじめとして企業のサステナビリティに関する活動に積極的に取り組んでいます。2017年のCDPにおける当社のスコアは「B」であり、今後もこれらの活動をより一層推進するのにあわせ、その公開に努めてまいります。
また近年では、投資信託の運用にあたり、企業の収益や成長の見通しといった財務面の評価だけではなく、倫理性や遵法性、環境問題への取り組みなどの評価を取り入れるESG投資(ESG=Environment, Social, Governance)が注目されています。
当社のCSRへの取り組み状況がSRI評価機関からも高い評価を受けて、2015年6月から「MSCI Global Sustainability Indexes※1」に組み入れられています。2018年9月には「DowJones Sustainability Indices」(DJSI)※2のアジア・パシフィック版「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス」(DJSI Asia Pacific)を構成する銘柄に3 年連続で選定されました。
※1 米国のMSCI社(Morgan Stanley Capital International)が開発したインデックスで、特にESG(環境・社会・ガバナンス)に優れた企業を選定したものです。
※2 DJSIは、世界の金融市場指数を提供する米国のS&P Dow Jones Indices社と、社会的責任投資に関する調査・格付け企業であるスイスのRobecoSAM社が共同で開発した株式指数で、従来の財務分析に加え、社会・環境などへの取り組みにも視野を広げて企業の持続可能性(サステナビリティ)を測定するもので、総合的に優れた企業が選定されています。DJSI Asia Pacificは、アジア・太平洋地域の主要企業約600社を対象に、2017年度は152社(うち日本企業72社)が選定されました。
このウェブサイトではサイトの利便性の向上を目的にクッキーを使用します。ブラウザの設定によりクッキーの機能を変更することもできます。詳細はクッキーポリシーをご覧ください。サイトを閲覧いただく際には、クッキーの使用に同意いただく必要があります。