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代表取締役 社長執行役員 山本敏博

代表取締役
社長執行役員
山本敏博

新しい電通グループの
創造に向けて

現在、電通グループは「国内事業での労働環境改革」と「国内外における企業基盤整備」そして「当社自身のビジネス・トランスフォーメーション」に全力をあげて取り組んでおります。これらは電通グループが社会、そしてクライアントのみならず、媒体社、コンテンツホルダー、プラットフォーマー、各種団体、公共機関など当社グループの多様な顧客から必要とされ、持続的な成長を遂げ、企業価値を向上していくための必須要件であると認識しております。

まず、当社グループの国内事業においては2017年度および2018年度の2カ年を「改革期」と位置付け、法令順守の徹底、過重労働の撲滅、社員の心身の健康を最優先に据えた労働環境改革を推進しております。同時に、労働環境改革が将来の持続的成長を実現するための企業基盤整備につながるものでなければならないとの考えに基づき、業務プロセス、社内インフラ、オフィス環境、人事制度、社員の成長支援など企業基盤における機能全体の構造改革にも取り組んでおります。必要な費用投下も積極的に行い、2018年度中に改革を完遂させる所存です。

国内事業のこうした取り組みと並行して、海外事業でも2017年度に引き続きさまざまな企業基盤整備に取り組んでおります。質の高いサービスを効率的に世界中で提供するための共通プラットフォームを整備し、業務プロセスの標準化とネットワーク間でのナレッジシェアを迅速かつ効果的に行うための業務ツール、及び社内イントラの導入を進めております。これらの企業基盤整備が事業全体の効率性を向上させることにより、2019年度および2020 年度には成長軌道への回帰を見込んでおります。

また、技術革新の進展に伴う環境変化の中で、社会や顧客が真に必要としている価値を当社グループが提供し続けていくためには、自社のビジネス・トランスフォーメーション、すなわち事業そのものの変革も国内外で進めていかなければならないと考えており、以下の3つの方針を設定しております。

第一は、当社グループの「マーケティング・コミュニケーション事業の深化」です。変化するクライアントニーズに対応していくための統合プランニング手法の一層の精密化、洗練化を進めつつ、多様化する生活者接点を的確に捉えるための研究開発、外部連携を加速させてまいります。また、これから本格化するメディアのデジタライゼーションにおいても、「トラディショナルメディアとデジタルメディア」という対比構造ではなく、「デジタル化されたメディア環境を、全てのプレイヤーがどのように活用するか」というフェーズにおいて、その革新を牽引し競争力と存在価値を一層高めるべく取り組んでまいります。

第二は、「事業領域の拡張」です。広告ビジネスを通じて獲得した当社グループのケーパビリティと当社グループが有していない社外の専門力とをつなぎ合せることで、複雑化、高度化する顧客の事業課題に対応できるサービスラインを拡充してまいります。急速に進む環境変化に鑑み、当社グループが事業領域を急速に拡張していくためには、積極的な投資が不可欠であると考えております。M&Aをはじめとする投資については、これまでは海外事業を担う電通イージス・ネットワーク(DAN)で積極的に行ってまいりましたが、加えて国内事業・当社グループ全体で推進する事業での投資も積極的に探索、実行してまいります。

第三は、「顧客の事業パートナーへの進化」です。当社グループの事業領域を拡張させ、サービスラインを拡充させることで、マーケティング・コミュニケーション領域でのパートナーから、顧客の多様なバリューチェーンで貢献できる事業パートナーへの進化を目指してまいります。
当社グループは、これらの方針に基づき、社会や産業の変化に的確に対応し先取りしていくために自らの変革を果断に進めてまいります。そして、その変革の先にある私たち電通グループの目指すところは「顧客のビジネス・トランスフォーメーションを実現する最良のパートナー」となることです。

900社を超える企業で構成される当社グループは、世界145以上の国と地域に展開し、6万人超の多才な人材を擁しています。それらが有機的につながり合い、それぞれのケーパビリティをさらに強化し、社員一人ひとりが最適なミッションに打ち込み、顧客により高い価値のサービスを提供する。そして、新たな社会的価値の創造に取り組み、社員と企業が相互に成長していく組織体、というのが私の考える新しい電通グループの将来像です。この実現に向け、引き続き不断の努力を重ねてまいります。

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