電通グループでは、人材を重要な経営資源として捉えています。「人が財産」の電通では、多様な社員の能力を最大限に引き出して、組織の発展に繋げていくために、キャリアの段階や組織の目標などに応じて能力開発の機会を提供し、社員の成長を支援しています。
電通は女性社員のキャリア形成のための育成・成長支援を積極的に行い、社の戦力を最大化するために、次のようにダイバーシティ推進のための行動計画(計画期間:2015年1月1日〜2019年12月31日)を策定しています。行動計画の着実な遂行とともに、女性が働きやすい環境整備を進め、活躍の場をさらに広げていくよう、一層努めていきます。
行動計画の概要 ➡ https://www.dentsu.co.jp/csr/workingenvironment/workplaceenvironment.html
2013年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、女性がキャリアを中断せずに活躍し続けられる環境を整えています。諸制度の拡充だけでなく、先輩女性社員を囲んでさまざまな話を聞く「ランチ座談会」の開催や、社外講師を招いての「キャリアセミナー」など、自らのキャリアを早い段階から考えられる場を提供しています。
2013年4月に障がい者雇用推進の一環として、100%出資のグループ会社「電通そらり」を設立し、11月には特例子会社として認定されました。2018年6月1日時点で障がい者雇用率は、グループ認定された3社(電通、電通ワークス、電通そらり)で2.14%となっています。営業やクリエーティブ部門で活躍する社員も多く、障がい者の雇用機会拡大に向けて取り組んでいます。
電通では、「電通労働環境改革本部」を設置し、労働環境の改善に向けてさまざまな施策に全社を挙げて取り組んでいます。2017年7月、当社は「労働環境改革基本計画」を公表しました。
この改革は「約束」「目標」「挑戦」「ゴール」の4つのステージから構成され、社内の設備・環境から仕事のプロセスに至るまで、多岐にわたる改善・改革の施策を実施しています。社員の心身の健康を経営の根幹に据え、一人ひとりの社員の自己成長を実現しつつ、労働時間の短縮と業務品質の向上の両立を目指しています。2017年の改革の柱は労務管理の徹底と見守りの強化、業務棚卸によるワークダイエット、ワークスタイルのスマート化でした。労務管理、業務プロセス、社内インフラ、オフィス環境、人事・評価制度、健康管理体制など、多岐にわたる改善・改革を実施しています。
これらの改革を通じ、当社の社員の働き方を抜本的に変え、「新しい電通を創る改革」を実行します。
改革の進捗状況については、外部有識者から構成される独立監督委員会に、継続的にモニタリングしていただいています。
2017年の社員(管理職を含む)1人当たり総労働時間は、2016年の「2,166時間」から「2,031時間」(前年比135 時間削減)となり、基本計画で示した2017 年目標の2,100時間を下回りました。
残業時間を法定時間外管理へ移行した2017年1月に三六協定超過者の計上があった他、3月は1名のみで、4月以降は毎月ゼロを継続しています。
1人当たり有給休暇取得率の改善
1人当たり有給休暇取得率は64.0%となり、前年の56.0%から8ポイント改善しています。
2017年末までに約400の業務工程をRPA(Robotic Process Automation)化し、2017年12月には月間で約12,000 時間を創出しました。
当社は労働環境改革のため、2017年に70億円のコストを投入しました。内訳は、300名規模の緊急増員で13億円、社内業務の棚卸しに伴うIT化・RPA化・ICTの導入など業務効率化やアウトソーシングなどの諸施策と労務管理の徹底で40億円、オフィス環境の改善で17億円となります。
2018年は労働環境改革の加速による「将来の成長に向けた基盤整備」を推し進めるため、業務効率化のための諸施策と労務管理の徹底で80億円、オフィス環境の改善に25億円、増員に25億円を見込んでおり、計130億円の投入を予定しています。特に2017年において効果が実感できたIT化・RPA化・ICTの領域はさらに強化していく予定で、社内の業務システムや人材マネジメントシステムの大幅な変更も計画しています。
社員一人ひとりが既に持っている有給休暇に加え、毎月1回、全社一斉に休暇を取得する法定外休暇「インプットホリデー」を本年6月より試験導入しています。
この日はコンディションを整えたり、自己啓発に打ち込むなどして、より良いアウトプットのために自分にインプットする日としています。休むことが社員個人にとっても、その家族にとっても、顧客や当社にとってもプラスになる環境の醸成を目指します。
また当社は、今回の試験導入を含めた施策の効果を勘案しながら、引き続き適切な休暇制度のあり方を検討していきます。
出社してPCにログインすると自動的に表示される質問(1問)に直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできる「バイタリティノート」を本年4月より一部試験導入した上で、これを7月より全社で導入しています。
「バイタリティノート」は、人生を豊かにする最先端のポジティブ心理学(PERMA)の指標をベースに、当社が独自に開発したシステムです。社員個人は「自身のコンディション」、マネージャーは「組織としてのコンディション」の把握が可能になるため、個人と組織の双方にとって、より健康的な労働環境の実現につなげていくことができます。
当社は、社員の成長こそが会社の成長の源泉であるという考えのもと、これまでも社員の能力やキャリアプランに即した研修プログラムを提供してきましたが、新たな施策として、一人ひとりの成長を支援するプログラム開発を行っています。
これまでにない大胆な発想とスケールで、社員一人当たり「年間100時間以上の学びの機会」を提供するため、さまざまなプログラム開発を行い、10月から徐々にプログラムを増やしながら導入しています。
その他の施策一覧
今後も当社は、これら改革施策の着実な実行により、引き続き法令遵守の徹底および長時間労働の是正を図り、同時に社員の心身の健康を守ることに注力してまいります。
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