電通 統合レポート 2018

近年、コーポレートガバナンスに関する報道がメディアを賑わせています。コーポレートガバナンスという言葉が社会に浸透するにつれて、その意味は多様になってきました。私自身は「株主が求める経営に、経営者による経営を近づける」ことと理解しています。しかしながら、現代の多くの企業では、所有（＝株主）と経営（＝経営者）とが分離しているため、「株主が求める経営」に「経営者による経営」を完全に一致させることは容易ではありません。

成長性と安定性、長期的な投資と短期的なリターン、規模と効率性、それぞれのバランスにおいて、株主が納得するように「経営者による経営」を導くことがコーポレートガバナンスの第一の目的です。そしてその取り組みや達成度合いを株主に説明して、納得してもらうことが第二の目的だと思います。

電通グループが取り組む事業のグローバル化、デジタル化、高付加価値化について、株主が納得する経営に舵を切るために、私たちはコーポレートガバナンス体制および実行を改善してきました。また株主以外の、お客様、取引先、従業員、社会一般といったステークホルダーとも共存できるように経営を工夫することも重要なテーマです。電通グループで労働環境改革が確実に進むように経営を監督することは、その一例と言えます。

コーポレートガバナンス体制を整備するため、電通は2016 年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を増員しました。その実行において、取締役会や監査等委員会で活発な議論が交わされています。会議の場でも、実際の経営が株主をはじめとするステークホルダーの求める経営に近づいているかどうかが、常に意識されています。事前の議案説明等を通じて必要な情報が独立社外取締役にも十分に提供されており、また用意された案件だけではなく、独立社外取締役の指摘を受けて新たな議案が取り上げられることもあります。

電通グループの経営の業績を集約する情報として、財務諸表を適切に作成することも必要です。そして、そうした経営への納得性を高めるという意味で、この「電通統合レポート」が作成されています。業績の良悪に拘わらず、財務諸表が経営の実体を正確かつ適時に表わすよう、取締役会や監査等委員会は、独立した会計監査人と共に尽力しています。