電通 統合レポート 2018

日本国内のデジタル広告サービスにおける
不適切業務への対応について

当社および国内グループ会社の一部が国内で提供した広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、適切性に関し疑義のある作業案件が確認されたことにつき、当社は、取締役副社長執行役員（当時）中本祥一を委員長とし、外部の専門家（弁護士）を含む社内調査委員会（2016年8月15日付組成）を中心として、社外の他の専門家（公認不正検査士・公認会計士）の助言も得つつ、不適切業務の実態の把握・検証、発生原因の究明および再発防止策の策定に取り組みました。

2012年11月1日から2016年7月31日までに提供されたデジタル広告サービス約21.4万件を対象にした調査を2017年1月に終了し、不適切業務に該当する案件があった広告主様への該当案件に関する個別のご報告もすでに完了しております。
なお、再発防止策として、以下のような対策を取り入れました。

1. 2016年以降、現場部署から独立したビジネスプロセスマネジメント局デジタル確認課が、媒体出稿データと取引データの不整合チェックを行っております。現在まで1件も不正は検知されておりません。
2. デジタル運用型広告を対象としたBPR（ビジネス プロセス リエンジニアリング）を実施し、業務の広範な棚卸を行い2017年11月に標準業務フローを策定しました。2018年からは、監査法人による業務プロセス監査を実施しております。
3. システム対応も推進しており、2018年2月にオンライン受注システムの大幅リニューアルを実施しました。広告主からの受注データと電通社内の発注データのシステム連携を実現し、転記作業や確認作業を削減することで、業務効率と正確性を向上させています。2018年中に、レポーティングシステムやアラートシステムとも接続し、更なる自動化を推進しております。