ESG

CSR担当役員メッセージ

社会的責任を
強く意識した経営を目指して

2016年、当社の日本国内事業において明らかとなった労務管理に関する問題は、社会から厳しいご批判を受け、2017年10月に労働基準法違反による有罪判決を下される事態となりました。ステークホルダーの皆さまには、大変なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社はこの事態を重く受け止め、すでに国内事業部門の抜本的な労働環境改革に全力で取り組んでおりますが、同時に、この問題を当社のCSR、コンプライアンスにおける重大な課題と認識し、従来のCSR 委員会に加え、2017年4月に取締役会の下に「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置いたしました。これにより、当社の社会的責任に関するガバナンスを多面的、継続的に強化してまいります。

また、現在策定中の次期中期経営計画と並行して、現行の中期CSR計画の見直し、アップデートを急いでおります。その策定にあたっては、CSRにおける重要課題の選定などについて、広く社員の意見を求め、当社グループが事業活動を通じてこれまで以上に社会的責任を果たすために、経営陣はもとより、社員一人ひとりが自らの仕事と社会の関係性を問い直す契機といたします。

当社グループの事業活動、あるいは社員一人ひとりの仕事、すなわちマーケティング、コミュニケーションの領域を核とした我々の多様なコンピタンスには、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな活動に貢献できる可能性が拡がっています。当社グループは、社会課題の解決と新たな社会的価値の創造を、経営の中核的な課題と位置付け、当社グループ自身の活動はもとより、クライアント企業へのソリューション提案、実行を通じて、積極的に取り組んでまいります。

ご承知のとおり、すでに中長期視点の機関投資家の企業評価においては、ESG（Environment、Social、Governance）が重視されております。当社も、この視点を企業価値向上の重要なドライバーとして認識し、ESG指標の改善向上に努めるとともに、非財務情報の積極的な発信にもさらに注力してまいります。
企業の社会的責任を強く意識した経営こそが、ステークホルダーの皆さまの信頼を取り戻すための第一歩であると考えます。引き続きのご支援を賜りますようお願いいたします。