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Top Message トップメッセージ

新しい電通グループの
創造に向けて

当社を取り巻く環境について

2016年に当社が日本国内で引き起こしたデジタル広告サービスにおける不適切業務、ならびに長時間労働および労務管理に関する問題につきましては、ステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしました。経営を担う者として、この事実を重く受け止めるとともに、改めて深くお詫び申し上げます。

2016年11月に「電通労働環境改革本部」を設置し、法令順守の徹底ならびに労働環境の改善および過重労働の撲滅に取り組んでおります。以降、緊急性の高い課題から順に対処してきており、同時に長年のビジネスの中で確立されてきた仕事の進め方や事業スタイルの根幹にまで踏み込んだ抜本的な改革計画を策定し、順次実行に移しております。

改革遂行に当たっては、2017年2月に設置した独立監督委員会による継続的なモニタリングを通じて、進捗と実効性の検証を重ねていくとともに、社外取締役を含む取締役会での議論も一層活発化させております。そして、抜本的な企業基盤の再構築を、2018年末までに完遂させるべく改革に邁進しております。

社会変化に対応した事業変革の推進

社会の変化が急速に進む中で、当社グループにおける事業変革も喫緊の課題と捉えております。昨今、国際情勢の不確実性・流動性は飛躍的に高まっており、デジタルテクノロジーを中心とした技術革新はますます加速しております。我々のクライアント企業や多岐にわたるビジネスパートナーも、新たなビジネスを模索し、事業変革に取り組まれています。それに合わせて、当社グループに期待される価値の変容も加速しています。

このような背景も踏まえ、海外事業におきましては、電通イージス・ネットワーク（DAN）が2016年に買収したMerkleGroup Inc.（マークル社）の自社開発プラットフォーム「M1™」を、DAN全体のグローバル・データ・プラットフォームとすることを決定いたしました。すでに20社以上のDANのクライアントがM1™ の試験運用を始めており、2018年には米国内のすべてのメディアプランニングおよびアクティベーションにおいて、M1™とのデータ連携が可能となる予定です。
今後も、デジタル領域やコンテンツビジネスでの強みをグローバル展開すると同時に、全世界において競争力を高めるためのグローバルネットワークの整備、拡充に努めてまいります。

そして、日本国内においても、消費者行動の急速な変化に対応した事業変革を推進してまいります。オフライン・オンラインの消費者行動データの有用性が一段と高まる中、当社は「人」の意識と行動に着目し、充実したデータ基盤をベースに、クライアントのマーケティング目標を達成に導く統合マーケティング・フレームワーク「People Driven Marketing™」を2017 年9月にローンチさせました。
このPeople Driven Marketing™は、国内最大級のオーディエンス・データを活用し、ターゲットの可視化はもちろんのこと、認知から購買、さらに再購買までをモデル化したファネル（潜在顧客の絞り込み手法）において全段階を一貫してマネジメントすることを可能とする統合フレームワークです。当社グループは、マーケティング・インテリジェンス領域を含むデジタル・ソリューションのケーパビリティー高度化に一層取り組んでまいります。

ステークホルダーの期待に応える企業グループに

近年ではコーポレートガバナンス・コードをはじめとして、企業が社会的使命を果たす上で、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点からの企業価値の向上が強く求められています。特にガバナンス面では、当社は2016年に監査等委員会設置会社に移行して、業務執行者に対する監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るべく努めております。また、2018年度の業務執行体制におきましては、大幅な世代交代を敢行するとともに、より一層の内部統制強化を図ってまいります。
また国連が定める、2030年をターゲットにした社会課題の解決および持続可能な開発目標であるSustainable Development Goals（SDGs）についても積極的に取り組んでいきます。

世界140カ国以上にグローバルネットワークを擁する当社グループが、今後も世界を舞台として新たな社会的価値を創造し続けられるよう、国内における労働環境改革、ならびに当社グループ全般の事業変革に尽力する所存です。