CSR委員長メッセージ

電通と社会のサステナビリティー

社会と真摯に向き合いながら
クリエイティビティを発揮して
大きな試練を乗り越えていきます

代表取締役副社長執行役員

桜井 俊

さまざまなリスクが顕在化する中で

今、世界は大きな試練の時を迎えています。

2020年に発生した新型コロナウイルスは、健康面だけでなく、経済面にも想像をはるかに超える甚大な被害を与えており、私たちには、レジリエントかつ持続可能な社会の構築が求められています。

さらに、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「グローバルリスク報告書」の2020年版では、今回のような感染症の広がりも発生した場合に影響が大きいリスクとして取り上げられていますが、今後発生する可能性が高いものとしては、異常気象や気候変動対策の失敗など、環境関連の項目が依然として上位を占めています。

今や経済をはじめとするグローバル化のなかで、こうしたリスクが私たちの生活とは無縁ではないということをまさに実感させられます。

社会課題の解決と経済活動を両立するビジネスモデルを追求

多くの場合、「社会性と経済性」は両立させることが困難なコンセプトであると捉えられてきました。しかし、幅広いステークホルダーを巻き込んで課題に取り組むことによって、従来のCSR施策の枠組みを超えて、新たなイノベーションを起こすことが可能であると考えています。

そこで当社グループは、新たな中期戦略を実現する軸のひとつとして社会課題への取り組みを掲げています。社会課題を解決することと、利益を上げることを同時に追求するビジネスモデルは、成長戦略に欠かせないものであり、今後グループ内で共有できる複数の収益モデルを開発して体系化する予定です。

グループ全体のサステナビリティー戦略の立案に向けて

今直面している社会課題の中には、気候変動をはじめとして、ダイバーシティー、持続可能な生産と消費など、当社グループの事業活動と関わりの深いテーマがあります。こうした分野においては、グループ内リソースの有効活用を進めるとともに、さまざまなステークホルダーとの連携によって社会効果のある施策を実現していく考えです。

また、当社グループは2020年1月に新たに持株会社体制を採用したのに伴い、CSR委員会の体制も一新し、グループ各社からのメンバーによる会議体としました。これまで電通および電通ジャパンネットワーク、電通イージス・ネットワーク、ISID、CARTA HOLDINGSをはじめとする各社がそれぞれで実施してきたCSR活動を収斂させて、2030年に向けてのグループ全体としてのサステナビリティー戦略を立案する方針です。さらに、「グローバルリスク報告書」なども踏まえたリスクの認識、課題解決の機会についてのディスカッションも重ねて、当社グループが社会に与える影響について検討を進めています。

試練の時を多くのステークホルダーと共に乗り越える

グローバルのサステナビリティーリーダー企業は、長期的な視野を持ち、既存の枠組みを超えたアライアンスにより地球上の課題解決を目指しています。当社グループも、SBT（Science Based Targets）に認定された2030年および2050年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し気候問題に取り組むとともに、国連グローバル・コンパクト、RE100、Brands for Goodなどのイニシアチブに参加して、グループ内に留まることなく他業種企業との取り組みを推進しています。また、国連と大手広告グループとの取り組みであるCommon Groundでは、マラリア制圧を目的に活動するNGOであるMalaria NO MOREを支援する取り組みを継続しています。

こうした活動を進める中で、当社グループ6万6千人の社員一人ひとりが社会と向き合い、事業を通じてそのクリエイティビティを発揮して、社会にイノベーションを生み出すようになることが求められています。この試練の時を多くのステークホルダーと協力して乗り越えられるよう、社員と共に取り組んでいく所存です。