- 電通は2020年1月1日、グループ体制を変更し、純粋持株会社体制へと移行しました。
- これは、ガバナンス機能の向上やグループ内リソースの効率的配分といった従来の純粋持株会社体制が持つメリットを最大限に活かす ことはもちろんですが、それだけに留まらず、電通グループ全体をフラットでオープンなネットワーク型組織へと転換し、グループ内の多様な個社や個人が有機的に結びつき、新たな価値を次々と生み出していくグループの実現を目指したものです。
- 株式会社電通グループはそのためのサポート組織であり、いわゆるホールディングカンパニーとは異なる、60,000人のチーミングを推進する会社です。そのため、この図のように、株式会社電通グループは各事業会社を上からコントロールするのではなく、各事業会社がビジネスを推進するための基盤をつくること がその使命となります。私たちはこれをTeaming Companyと呼んでいます。
- 同時にガバナンス観点でも多様性を重視し、3月の株主総会で提案通り承認を頂ければという前提にはなりますが、例えばナショナリティひとつとっても、取締役体制には社外取締役に1名、事業執行側の取締役に2名、そして電通グループの経営会議メンバーには約4割にあたる5名が海外からの人間によって構成されることになります。