ディーセント＆クリエイティブワーク
- 電通グループの取り組み
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電通グループは多様な人材の一人ひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるような働き方を実現するための仕組みや取り組みを推進しています。
新しい電通を創る労働環境改革
電通は、社員の心身の健康を経営の根幹に置き、「労働時間の短縮」と「業務品質の向上」を目指して2016年11月「電通労働環境改革本部」を設置しました。2017年7月には経営と社員で取りまとめた「労働環境改革基本計画」を発表、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエットと業務プロセスの改善」「健康管理体制の強化」などを柱に、2年間で3桁に及ぶ施策を実施するとともに、その実効性を検証するために外部識者で構成される「労働環境改革に関する独立監督委員会」によるモニタリングを継続的に行ってきました。
労務管理においては、担当管理職（HRM）を配置し、タイムマネジメントダッシュボードによる勤務実態の可視化を行い、業務の平準化・効率化においては、ワークダイエットやアウトソーシングの推進、RPA（RoboticProcessAutomation）化などを実施しました。その結果、電通単体社員一人当たりの総労働時間（年間）は、2016年度に「2,166時間」であったものが、2018年度は「1,952時間」となりました。加えて、一人あたりの有給休暇取得率（年次）が、2016年度に「56.0%」であったものが、2018年度は「66.0%」に、一人当たり休暇取得日数は、2016年度に「12.4日」であったものが、2018年度には「21.4日※」になっています。2018年度も新たな施策として、社員の毎日のコンディションをPCで可視化する「バイタリティノート」や、毎月1回、全社一斉に休暇を取得する法定外休暇「インプットホリデー」などを導入しています。
今後も当社は働き方改革関連法など社会の動きも見据えながら、多面的かつ総合的な見地から改革を推進し「労働時間の短縮」と「業務品質の向上」の両立を実現させてまいります。
※インプットホリデーを含める
クリエイティブワーク（働き方の多様化、バイタリティデザイン）
電通グループは働き方の多様化を推進しており、2018年度も「フレックス勤務適用」「在宅勤務制度の適用」「サテライトオフィスの活用」等の施策を継続して実施しました。電通単体社員のフレックス勤務の適用件数は、2017年10月に22%であったものが、2018年度は92%になりました。在宅勤務制度は2017年10月の適用開始後、月平均で720名の社員が活用し、サテライトオフィスは2017年7月の適用開始後、月平均405名/740時間の社員が活用をしています。
このようなテレワークの推進における当社の取り組みが評価され、日本テレワーク協会「第19回テレワーク推進賞」において、テレワーク実践部門で奨励賞を受賞しました。
