電通
統合レポート
2019

Our business

事業ラインナップと主なサービス

電通グループは多岐にわたる事業領域でのサービスを組み合わせることで統合力を発揮しています。

メディア

電通は、長年の経験や独自のメソッド、ツールに裏打ちされた効率的なメディア・プランニングやバイイング戦術の構築力を保持しています。また、テレビ番組のプロデュース、映画の製作委員会への出資や大型スポーツコンテンツの放映権獲得など豊富で優良なコンテンツ資産を活用できる環境を整えてきました。
こうしたメディア・プランニングのノウハウやバイイング力、さらには豊富なコンテンツへのアクセス力を生かし、総合的なメディアコンテンツのプランニングを実践するため統合ソリューション局という専門組織を社内に設置しています。統合ソリューション局では、ブランドの課題解決策として最適なメディアプラン、旬なメディア企画を提供しています。
従来のマスメディアに加えて、成長と変化が著しい、SNS、動画サイトなどに代表される各種デジタルメディアに対応した総合的なメディアプラン・メディア企画を専門力と実行力で開発・提供しています。

ビジネス・フィールド

  • メディア・プランニング
  • インタラクティブメディア
  • オーディエンス・インサイト開発
  • メディア・バイイング
  • メディアとの新ビジネス開発
  • プライベート・マーケット・プレイス

提供価値

  • メディア・プランニングのノウハウ、メソッド、ツール
  • 優良なコンテンツ資産

コンテンツ

時代の移り変わりとともに、広告のフィールドも多種多様な変化を見せています。クライアントの広告ニーズ、人々のアクセスポイントは、もはや従来のマスメディアの枠にはおさまらなくなりました。そして、社会が成熟すればするほど、人々の文化的な生活には、「スポーツ」「エンタテインメント」といったコンテンツが欠かせないものとなります。
このような時代・社会を背景に、電通は、コンテンツに参画し、自ら作り上げ、コントロールする挑戦を続けてきました。誰もがワクワクし感動するスポーツ、映画、音楽などをより多くの人に届け、大きなコミュニケーションを作り出すことも、電通のイノベーションの一つです。
2020 年には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。電通では同大会のマーケティング専任代理店に指名されており、マーケティング権の販売を通じて、大会を成功に導くことに寄与していきます。

ビジネス・フィールド

  • スポーツ・ビジネス
  • エンタテインメント・コンテンツ

提供価値

  • 誰もがワクワクし感動するスポーツ、映画、音楽のコンテンツの提供

デジタルマーケティング

デジタル化の進展と各種テクノロジーの進化が、消費者の行動様式を変化させています。そのため企業においては、従来型の個別のマーケティング活動から脱却し、統合的なデジタルマーケティングの実行が求められています。それは同時に、マーケティングサービス会社に対しても統合的な専門支援サービスが期待されていることにほかなりません。
電通は、デジタルマーケティングのすべての領域に対して、「コンサルティング」「開発・実装」「運用&実行支援」の3つの機能を提供していくことで、マーケティングのサイロを打破し、統合的なサービスを提供していきます。

ビジネス・フィールド

  • マーケティングインテリジェンスサービス
  • システムソリューションサービス
  • デジタル運用型広告サービス
  • データソリューションサービス
  • ダイレクトマーケティングサービス
  • ソーシャルマーケティングサービス

提供価値

  • 多様なデータソリューション
  • 統合的なデジタルマーケティングサービス
株式会社CARTA HOLDINGS 代表取締役会長 宇佐美進典
株式会社CARTA HOLDINGS
代表取締役会長

宇佐美 進典

愛知県出身。早稲田大学商学部卒業後、大手コンサルティング会社を経て1999年アクシブドットコム(現VOYAGE GROUP)を創業。
2005年から2010年までサイバーエージェントの取締役を兼務し、主に技術部門を統括。
2019年1月にCCIと経営統合し、(株)CARTA HOLDINGSを発足、代表取締役会長に就任。

ベンチャーのDNAとモノづくりの機能でアセットを新たな価値に変える

CARTA HOLDINGSは、国内最大手のメディアレップでありブランド型の広告を得意としてきたサイバー・コミュニケーションズ(CCI)と、パフォーマンス重視の運用型広告とデジタルテクノロジーに強みを持つVOYAGE GROUPの経営統合で発足した企業です。
デジタル環境の一般化に伴い、今、パフォーマンス重視の運用型広告とブランディング目的のブランド広告の境界線は曖昧になりつつあります。こうした中、運用広告とブランド広告の双方を取り扱うCARTA HOLDINGSの存在意義は、今後さらに増していくものと考えています。
私たちが電通グループにもたらす価値は、それ以外にも二つあると考えています。
一つは、モノづくりの機能です。電通グループの各社が提供するソリューションに、私たちのモノづくり、すなわちアドプラットフォームを自社開発し運用・改善し続ける力が加わることは、電通グループとそのクライアントに新たな価値をもたらすことができると考えます。
そして、もう一つはベンチャーのDNAです。電通グループが持つ強みやアセットに、私たちのアドテクノロジーと挑戦等を重視してきたベンチャーとしてのDNA、そして新たな事業を生み出し続けてきた経験を活かすことで、強みやアセットを新たな価値に変え、電通グループの価値向上に貢献していきたいと思います。

マーケティング

デジタルメディアやソーシャルメディアの普及、消費者の価値観・行動の変化、ビッグデータ活用などのテクノロジーの進化は、企業と消費者の関係を着実に変貌させています。こうした中で、企業はマーケティング活動の各プロセス、個々の施策を有機的に結び付けなければ十分な成果を上げることが難しくなっています。
電通では、この大きな変化を「マーケティング・コンバージェンス」と名付け、クライアントが直面する今日的な課題に対して、統合的なソリューションを開発、提供しています。
これまで蓄積してきた多様なマーケティング手法を"人"を基点に結集・高度化した統合フレームワーク「People Driven Marketing」は、大きな視座から施策を打ち出すとともに、効果検証を可能にしました。
こうした"新たな時代をリードする統合的なマーケティング・ソリューション"と"売れ続ける仕組みの設計(デザイン)"を提供する「マーケティング・デザイン」を通じて、クライアントの課題に正面から向き合うパートナーとなることを目指していきます。

ビジネス・フィールド

  • 統合マーケティング
  • システムソリューションサービス
  • デジタル運用型広告サービス
  • データソリューションサービス
  • ダイレクトマーケティングサービス
  • ソーシャルマーケティングサービス

提供価値

  • 統合的なマーケティング・ソリューションの提供

プロモーション

プロモーションは、デジタル環境によって進化し、「購買行動に関わるカスタマー・エクスペリエンス全体の設計」が大きな目的になってきました。いまや、商品力のみで購買を促すことは難しくなり、大量の情報がCtoCで交わされる中、生活者のニーズの個別化もさらに進んでいます。
電通は、そうした高度な進化に対応し、投資対効果が明確な具体的施策をPDCAとともに提供するプロモーション組織を構成しています。インテリジェント化された店頭コミュニケーションにとどまらず、SNSやWEB動画、スマホなどのデバイスの知見、O2O関連ツールなどデジタルソリューションも最適なかたちで提供します。
ターゲットの嗜好にマッチしたアクティベーション・アイデアと、顧客体験価値を深めるクリエーティブにも注力しており、毎年、内外のアワードも多数受賞しています。また、体験価値を、より劇的で印象深いものにして、「次の行動」に導くスペース・ブランディングの手法にも長けています。
マーケティングROIに寄与できる、顧客体験価値と購買行動の最大化を実現した電通グループのプロモーションは、これからも本質的進化を続けます。

ビジネス・フィールド

  • 体験価値ブランディング
  • モデル
  • デジタル・アクティベーション
  • 購買行動データ
  • チャネル・ソリューション

提供価値

  • ターゲットの嗜好にマッチしたアクティベーション・アイデア
  • 顧客体験価値を深めるクリエーティブ

クリエーティブ

電通は、「イノベーティブなクリエーティブ」をテーマに、既成概念やデジタル、トラディショナルの枠にとらわれず、アイデア、メディア、人材を、自由に組み合わせて、最適なソリューションを提案しています。
電通の約900人のクリエーターは、一人ひとりがイノベーターです。それぞれの個性を生かした900通りのソリューションで、コミュニケーションのあらゆる課題に応えています。
日本国内で、年間で最も優れたクリエーティブワークを行った個人に贈られる賞「クリエイター・オブ・ザ・イヤー」はこれまでの30回開催のうち電通から28回受賞者を輩出し、2018年も電通が受賞しており、その実力が証明されています。
これ以外にも国内外問わず多くの広告賞を受賞し、電通のクリエーティブはグローバルで評価されています。

ビジネス・フィールド

  • 広告賞受賞歴
  • クリエイター・オブ・ザ・イヤー

提供価値

  • ターゲットの嗜好にマッチしたアクティベーション・アイデア
  • 顧客体験価値を深めるクリエーティブ
電通ジェイミーサイフー 会長兼最高クリエーティブ責任者 マーリー・クルーズ ジェイミー
電通ジェイミーサイフー
会長兼最高クリエーティブ責任者

マーリー・クルーズ
ジェイミー

4人の子どもを持つ『ママ会長』兼最高クリエーティブ責任者(CCO)。アジアのクリエーティブディレクタートップ20(Campaign Asia誌)に女性として唯一選ばれたほか、2019年CCO世界ランキングベスト100(Drum)に選出された女性8人のうちの一人。CNNからはリーディングウーマンの一人に選ばれている。著書『Everyone CanBe Creative(誰もがクリエーティブになれる)』は、すべての人が自身のクリエーティブな一面を発見するハンドブックと評価されている。

クリエーティビティとはビジネスである

会社の未来を確固たるものにするため、我々の原動力となるクリエーティビティをクライアントとの関係構築、マネジメント力の強化、財務効率の向上、インサイトの発見、そして社員のインスピレーションと充足感の向上に向けて活用しています。2018年は、さまざまな活動に取り組みました。クライアントニーズの変化とデジタル関連需要の成長に対応すべく、最高デジタル責任者のポストを廃止し、CRM、消費者の体験価値(CX)、SNS、デジタル媒体に知見の深い4名のシニアデジタルリーダーを雇用しました。さらに、クリエーティブチームの再編も行い、アカウント、クリエーティブ、デジタル、プランニングの4つのチームに分け、各々にチームリーダーを置きました。人材を全社的な視点で適材適所に配置することにより、各チームを効率的に管理し、サービスの品質維持を実現しました。社員向けの取り組みとしては、より良いワーク・ライフ・バランスを確立するためWOODディ(Work Out Of Office Wednesdays:水曜日はオフィス外勤務とする)や全社員対象のメンタル・ウェルネス休暇などを導入したほか、女性のためのリーダーシッププログラムSISTERGOODを立ち上げました。また、国立ブラカン大学の学生に、クリエーティブの世界で生き残るために必要な自信と精神力を得られる方法を教示するIDEAS SCHOOLを行うなど、若者の教育もサポートしています。こうしたイニシアティブがクリエーティブ面での更なる充実に繋がり、多様性が溢れ、友好的なエージェンシーに成長させてくれました。昨年は多くの国際的な賞を受賞し、フィリピンでは「最も多くの賞を授与されたエージェンシー」と評価されました。

PR

PRの本質は、世の中と対話しながらコンセンサス(合意)を形成していくプロセスにあります。それに欠かせないのが世の中視点の戦略策定です。広告的アプローチとは異なり、第三者的視点を持つメディアや有識者を巻き込み、また生活者の声が顕在化する場として世論にますます影響を及ほすようになったソーシャルメディアを活用することで、生活者を態度変容まで導くことを目指します。
電通ではグループ各社が連携し、PRを広告やクリエーティブ、デジタル、プロモーション、コンテンツなどと掛け合わせて統合的にプランニングします。クライアント視点の文脈を、世の中視点の文脈に戦略的に整合させ、世の中との合意形成を図ることで、クライアントのブランディングや評判形成(レピュテーションマネジメント)に寄与してまいります。

ビジネス・フィールド

  • 戦略PR
  • デジタルPR
  • インフルエンサー・マーケティング
  • クライシス・コミュニケーション
  • グローバルPR

提供価値

  • 広告やクリエーティブ、デジタル、プロモーション、コンテンツなどと掛け合わせて統合コミュニケーションプランを策定
株式会社 電通パブリックリレーションズ 執行役員 兼 ビジネス開発局 局長 国田智子
株式会社 電通パブリックリレーションズ
執行役員 兼 ビジネス開発局 局長

国田 智子

1991年入社。民間企業から教育機関、官公庁まで幅広い業界のクライアントに対してマーケティングコミュニケーションとコーポレートコミュニケーションのサービスを提供するほか、社内のデジタル系新規ビジネスの開発にも注力。ビジネスクリエーション室長、情報流通デザイン局長を経て、2019年1月より現職。

情報流通デザインカを磨きソーシャル・イノベーションの実現に貢献

ソーシャルメディアの普及により情報伝達手段が多様化した現代では、届けたい情報を届けたい相手へ的確に伝えるための卓越した「情報流通デザイン力」が欠かせません。
マスメディアの情報伝達力は強力ですが、ソーシャルメディアは喜びや驚き、感動が伝わりやすいという特長によって時に爆発的な情報拡散力を発揮します。昨今はマスメディアとソーシャルメディア間での情報の往来も頻繁に発生しており、マスメディアで報道された話題についてソーシャルメディアで深掘りされたり、ソーシャルメディア上の話題をマスメディアがトレンドとして報道するなど、相互に強い関係性があります。我々はそれぞれのメディアの情報伝達ルートを立体的に設計するとともに、どのようなコンテンツであれば伝達・流通されやすいのかも含めた統合的なPRプランニングを「情報流通デザイン」と呼び、その実行に力を入れています。当社の強みは、生活者が求める情報とは何かを常に考えている人材が揃っていること、川上のプランニングから川下のエグゼキューションまでをワンストップで提供できる力を持っていること、そして、電通グループの一員としてその優れた人材やリソースを活用できることです。2020 年の純粋持株会社への移行によって、電通グループは世界のさまざまな国、さまざまな企業と今まで以上につながりを深めることとなりますが、当社は、このポジションを最大限に生かして自らのサービスを進化させ、有効なコミュニケーションサービスをクライアントに提供し続けていきます。また、新たな社会的価値や世の中を良くする仕組みを生み出すためクライアントが取り組む「ソーシャル・イノベーシヨン」の実現に貢献することで、クライアントとともに持続可能なより良い社会の創出を目指します。

グローバル・ビジネス

より広い市場を求め、日本企業のグローバル化はますます加速し、言葉や文化の異なる未知の消費者に対し、どのように商品サービスの魅力を伝えられるかが重要になっています。一方で2020年に向け、海外企業にとって日本は注目すべき市場となりつつあり、独自性のある日本の市場やメディア環境への対応に関心が寄せられています。
このようなビジネスの交差を加速させ、間接的に経済や社会の発展にも寄与すべく、電通は内外のクライアント企業にマーケティング・コミュニケーション・サービスを提供しています。
電通イージス・ネットワーク(DAN)のリソースも交えた、多彩なソリューションの提案が可能となった電通は、お客様のニーズに合わせ、日本と海外の「双方の強みを活かした」マーケティングサービスを届けます。

ビジネス・フィールド

  • アウトバウンド・アカウント業務
  • インバウンド・アカウント業務
  • グローバル・コンテンツ業務

提供価値

  • DANのリソースを交えた、多様なソリューションの提案
  • グローバルレベルでの品質
電通イージス・ネットワーク インド 会長兼CEO アシーシュ・バシン
電通イージス・ネットワーク インド
会長兼CEO

アシーシュ・バシン

電通イージス・ネットワーク インドの会長兼CEOのほか、GreaterSouth APACのCEO、電通イージス・ネットワーク アジアパシフィックの役員も務める。32年以上のキャリアを誇り、アジアパシフィックの広告・メディア業界では広く知られた存在。

成長するインド市場でデジタル領域に注力

インドの広告市場は、2019年には100億ドル規模まで成長すると見込まれ、前年比32%増の成長が予測されているデジタル広告(DAN Ad Spend Report 2019年1月版)に牽引され、今後も二桁成長を続けると見られています。
DANインドはこのトレンドに着目し、早期からデジタル関連のエージェンシーや人材に投資をしてきました。結果として国内最大のデジタルエージェンシーグループとなり、デジタル領域の収益割合は46%を占め、これはインド市場全体の19%を大きく上回っており、特筆すべき状況です。また人材の半数近くをデジタル系専門職が占めています。
DANインドは、この10年間で社員50名から3,600名を擁する大企業に成長しました。現在、国内第2位の規模であり、最も高い成長性を備えるエージェンシーグループとなっています。当社は、オーガニック成長と買収により、収益を10 年間で50 倍に拡大しました。
市場におけるシェアは35%に上り、この成長は、DAN独自のビジネスモデルであるOne P&Lによって、インド全域のクライアントに包括的ソリューションを提供してきたことによるものです。
今後10年間のインド経済の成長率が8%程度と見込まれる中、急速に変化し続け活気あふれる市場でDANインドの事業は更に拡大し続けると確信しています。

株式会社 電通 スポーツ事業局長 逸見晃治
株式会社 電通
スポーツ事業局長

逸見 晃治

1991年入社
スポーツ文化事業局配属
2019年よりスポーツ事業局長

2020年の先を見据えてスポーツムーブメントの維持・拡大に貢献

過去10年間でグローバルスポーツビジネス市場規模は倍増したとも言われ、なおも成長を続けるスポーツビジネス。競合も新規参入も多いこのマーケットで、電通はさまざまな役割を果たしてきました。マーケティング権・放送権の獲得からクライアントのニーズ把握と販売まで、総合広告会社ならではの一気通貫で事業を展開し、スポーツビジネスはもとよりスポーツの普及と発展に貢献する電通は、グローバル市場でもユニークなポジションにあります。こうした従来型のビジネスを引き続き事業の中核としつつも電通は今、スポーツ事業のさらなる多角化―権利の川上(競技団体・選手・施設等)からエンドユーザーまでの各レイヤーで鍵となるプレイヤーに直接アプローチし、スポーツのさまざまなステークホルダーを結びつけるパートナーを目指す取り組みを開始しています。その一環として、キープレイヤーとの長期パートナーシップやテクノロジーとデータを用いたパートナーメリットの開発、そしてスポーツ界とエンドユーザーをつなぐコンサルテーションやチケッティング、ライセンシングなど、新たなビジネス手法で挑戦していきます。電通は、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することはもちろん、その後の日本のスポーツ産業のさらなる発展も視野に入れています。その実現のため、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを最大限に活用していきます。あらたな試みとして、社会の持続的成長に貢献すべくパラスポーツの振興を促進するなど、あらゆるビジネスパートナーとの関係性や事業を進化させていきます。また、社内ではスポーツビジネスプロデューサーを育成・輩出し、スポーツムーブメントの維持・拡大に貢献していきます。

電通マクギャリー・ボウエン グローバル最高戦略責任者 ジェニファー・ジマーマン
電通マクギャリー・ボウエン
グローバル最高戦略責任者

ジェニファー・
ジマーマン

Y&R and Wunderman戦略担当執行副社長を経て2003年、mcgarrybowenに入社。多数の大手クライアントの戦略を手掛けた手腕は、業界はもとよりメディアからも注目されている。

ストーリーを語ることがブランディングの根幹である

物事を身近に捉えるには、ストーリーを語るのがベストです。mcgarrybowenが大切にする「ストーリーテリング(ストーリーを語る)」の古典的手法は、ストーリーに驚きや発見を取り入れて聞き手に興味や新たな視点を与え、次に核心となるメッセージを伝えることでクライアントのビジネスを大きく変える力があります。この手法を実行するために開発した戦略プロセス「masterbranding™」は、新たな結論に到達するには、新たな起点が必要というシンプルな理論に基づくことでクライアントが大切にする信念を明確にし、そこから製品やサービス、企業文化が持つ価値を具体的に掘り起こします。そしてそのプロセスから生まれる「体系づくりのためのビッグアイデア」は差別化および当該ブランドとの関連性が高いアイデアであり、ブランドのゆるぎない指針の役割を果たすことで内外に対する活動を規定するルールブックとなります。現代のマーケティングは、差別化の訴求から、ものの見方を提案するアプローチへの転換の必要に迫られています。なぜなら、考え方を明らかにすれば、どの様に行動すべきかということがおのずと見えてくるからです。当社の「masterbranding™」はすでに、世界に名だたる企業が何社も採用しており、新規ビジネスの収益は2018年だけで二桁以上に達しました。さらに、「masterbranding™」を活用してサービスを提供しているクライアントの約1/3が、10年以上にわたり当社と取引関係にあります。これは我々の仕事がクライアントはもちろん、実際の市場においても大きな成果を挙げている証に他なりません。

株式会社 電通テック 執行役員 小暮恵理子
株式会社 電通テック
執行役員

小暮 恵理子

1990年入社(当時株式会社電通プロックス)。主に外資系クライアントのプロモーションプロデュースやアジア市場の開拓に携わる。2011年事業統括、2017年執行役員に就任。グローバル領域を担当し現在に至る。

環境変化のスピードを超える最新のプロモーション

電通テックは、電通グループの中で最も生活者に近い購買の場を事業領域として企業のプロモーションを展開し、生活者と企業のエンゲージメントを実現してまいりました。
常に新たなプロモーションのサービス開発に向け、たゆまぬ挑戦を続けています。近年、キャッシュレス決済が急増しているように、日々刻刻とリアルとデジタルの間に境目がなくなり、オーバーラップしてきています。電通テックは、オンラインとオフラインを一体として捉えるマーケティング思考に基づき、より効率的で効果的なOMOプロモーションをサービスとして提供しています。OMOプロモーションを実践する上で、基盤となるのが生活者データです。電通テックは2018年9月、生活者のパーソナルデータ(PD)をお預かりし、運用管理する新会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス」(MDI)を設立しました。MDIのプラットフォームでは、生活者はご自身でPDを一元管理し、企業側の求めに応じて提供することでベネフィットを得られます。一方、企業は目的に応じたPDをマーケティング活用できるようになります。私たちはMDIとの連携によるPDのマーケティング活用のほか、先端テクノロジーによるOMOプロモーションを更に進化させるべく、新たな技術開発機関「+tech labo」を2018年に立ち上げました。新たなマーケティングサービスの技術開発に向け、社内だけでなく、さまざまな外部機関や企業とも連携を始めています。
電通テックは、生活者の購買行動や社会環境の変化を敏感に読みとり、常に最適な打ち手で、顧客事業の成長に貢献し続けてまいります。

※ Online Merges with Offline
電通イージス・ネットワークビジネス・オペレーション・グローバル・プレジデント ヴォルカー・ドゥービーランスキー
電通イージス・ネットワークビジネス・オペレーション・グローバル・プレジデント

ヴォルカー・
ドゥービーランスキー

2019年、現職およびDANグループボードメンバーとして入社。世界145以上の国・地域にまたがるDANのオペレーショナル・エクセレンスと営業活動に関連する全ての活動を統括する。20余年にわたり組織変革、デジタル変革、ビジネスエクセレンスにおいて業績を残し、DAN入社前には、世界最大の資産運用会社UBSにおいて部門・地域を横断する全社的なプロセス・エクセレンスを実行。

オペレーショナル・エクセレンスが創造する組織

オペレーショナル・エクセレンスとは、優良企業が事業を効率的かつ効果的に運営していくために採用している手法です。自動車産業で誕生し、Kaizen活動は数十年にわたり他の産業でも採用されてきました。メディア関連産業は大きな変革の時を迎えており、DANが継続的な改善の文化を持つことは非常に重要です。
DANではオペレーショナル・エクセレンスを、プロセスの効率性、効果測定、思考の適切さ、行動の適切さといった側面で捉え、クライアントバリューに焦点をあて実行しています。私たちは、クライアントがすべての業務の中心にあると考え、顧客の望みや必要とすることを深く理解し、最高の品質で成果物を提供するよう努めています。
また、事業プロセスにおいては主要事業のプロセスを全段階で評価・最適化して、一貫性のあるサービスが提供できるようにしています。
さらに、納期についても、継続的な測定による改善は重要であり、市場、地域、事業分野を越えて、ビジネス上の知見を共通のインフラ上に蓄積する仕組みを構築しています。
高度な企業文化を通して、個々の社員そして組織全体が必要なスキルやケイパビリティを身に付け、全社が一つのチームとなって最高の成果をもたらしていきます。経営陣も一丸となってクライアントとの間にサステナブルな関係を構築し、我々が彼らのデジタル・エコノミー時代を勝ち抜くためのパートナーとなることで、業界のリーダーを目指していきます。

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