電通
統合レポート
2019

Message

CSR担当役員からのメッセージ

社会との関わりにより、
新たな付加価値の創造を

CSR委員会委員長代表取締役執行役員遠谷 信幸
CSR委員会委員長
代表取締役執行役員 遠谷 信幸

デジタルエコノミーの急速な進展や地球環境問題をはじめとした社会課題の深刻化によって、私たちを取り巻く社会環境はめまぐるしい変化を続けており、生活者への影響も大きなものとなっています。
2019年6月にはG20(持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合)が開催され、気候変動、生物多様性の損失、資源効率性、持続可能な消費と生産などについてのアクションプランが示されました。いまやこうしたグローバルレベルの社会課題の克服なしには、企業の持続的な成長は実現できない状況に至っており、それに伴い企業も社会との新たな関係性を模索する必要に迫られています。
こうした中、当社グループも中長期視点での迅速な意思決定を可能にするべく体制整備を進めています。2020 年に純粋持株会社体制への移行を決定したことも、そのための施策の一つで、グループ全体として事業環境の変化に柔軟に対応することを目指しています。当社グループが事業として手掛けるマーケティング・コミュニケーション領域は、企業と生活者をつなぐ懸け橋の役割を担うものとして、大きな社会的使命を帯びているものと思います。そうした社会的な影響力(Social Impact)の大きさを自覚して、人権の尊重や環境保全などのテーマからなる重点CSR 領域を設定するとともに、SDGs(持続可能な開発目標)にもグループ全体として積極的に取り組んでいます。
SDGsに関しては、従業員が率先してグループ横断でプロジェクトチームを発足させ、各人の知見を高めるためのセミナーを開催し、日本国内でのSDGs浸透度調査を実施するなど、自発的な活動を展開しています。国内のSDGs認知度はまだ16%ほどですが、さまざまなステークホルダーと連携した取り組みを推進することにより、次第にその数値も上昇してくるものと思います。こうした地道な活動を進めることで、従業員一人ひとりが自分たちの社会的な価値とは何か、社会にどのような働きかけができるかを考え、新たな付加価値を創造するチャンスが生まれるものと確信しています。
当社グループは、従業員によるアイデア、発想そのものがコアコンピタンスであり、それはいつの時代においても変わるものではありません。社会との関わりにより新たな付加価値を生み、社会をより豊かに、より充実したものにできるよう、私たち自身が、変化に柔軟に対応して新たなチャレンジを続けていきたいと考えています。

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