電通
統合レポート
2019

環境負荷低減

電通グループの取り組み
電通は環境問題をCSRの重要課題の一つと捉え、環境マネジメントシステム「電通エコ・プログラム」を立ち上げ、全社で環境保全の取り組みを進めています。その取り組みが評価され、環境省から「エコ・ファースト企業」に認定されています。今後も、環境省をはじめ、各ステークホルダーとの協働や環境コミュニケーションの実施などを通じて環境保全活動を推進し、サステナブルな社会の実現に寄与します。

環境方針

電通グループは、企業理念である「Good Innovation.」を社員一人ひとりが強く認識し、電通グループ 行動憲章に基づき、業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

  • 持続可能な社会の実現のため、事業活動による環境への影響を正しく評価し、環境負荷の低減に努めます。
  • 環境に配慮した事業活動の開発・提案に努め、環境問題の改善に寄与します。
  • 環境コンプライアンスの徹底とともに、環境目標および成果をより明確に図る環境パフォーマンスの向上 に向けて、継続的な改善に努めます。

環境保護

  • 汚染の予防、気候変動の緩和、生物多様性および生態系の保全に積極的に努めます。

環境コミュニケーション

  • 次世代の環境教育や、取引先および社員の環境意識の啓発へ向けた環境コミュニケーションに積極的に取り組みます。

環境活動推進体制およびマネジメントシステム

電通は、環境管理責任者を設置して、グループ全体の環境への取り組みを進めています。また、2005年1月に環境マネジメントシステム「電通グループエコ・プログラム」を導入し、同年5月にISO14001の認証を取得しました。2006年6月には電通グループで統合認証を取得し、2019年2月時点では、電通と電通グループ会社17 社が継続しています。

環境意識啓発活動

電通では、社員の環境意識を高める施策として、環境スローガンやエコ大賞などの啓発活動を実施するとともに、東京商工会議所が主催する「eco 検定(環境社会検定試験)」の受験・資格取得も積極的に支援しています。

ガイドブックを活用した意識啓発

電通では、社員の環境意識を高める活動の一環として、ガイドブックを作成するとともに、新入社員研修などへの活用を図っています。不確かな情報や部分的なデータを用いて、その商品や企業活動を環境に配慮したものと誤認させる表示や広告は「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、当社事業に深く関係します。そこで「グリーンウォッシュガイド」を活用して、社員の知見を高めています。また、環境に配慮したイベントを「グリーンイベント」と定義し、その実現に向けた手引き書「グリーンイベントガイド」も活用しています。イベント業務のフローに即して、企画段階から実施、事後の評価に至るまで、PDCAの観点から構成し、実務に役立つ事例を盛り込んでいます。

エコ・ファーストの約束を宣言

エコ・ファースト

当社は2017年11月、環境省が創設したエコ・ファースト制度※1において認定※2されたエコ・ファースト企業として、ステークホルダーと協働してサステナブルな社会の実現を目指すことを「エコ・ファーストの約束(更新書)」に反映し、環境大臣に宣言しました。全社での環境保全の取り組みが評価され、環境省から「エコ・ファースト企業」に認定されています。今後も、社会課題の認知拡大や理解促進、環境負荷低減に貢献していきます。

※1 地球温暖化対策などの環境保全に関する取り組みについて、その企業が業界における環境先進企業であることを環境大臣が認定する制度。

※2 当社は2008年に認定

エコ・ファースト推進協議会での取り組み

エコ・ファースト推進協議会は、エコ・ファースト企業間の連携や、環境保全活動のさらなる充実強化等を目的に設立された組織です。電通はエコ・ファースト推進協議会に加盟し、加盟企業とともに「エコ・ファーストの約束」の実践と活動の一層の推進に取り組んでいます。2018年はエコ・ファースト制度創設10周年、当協議会の創設から10年目を迎える節目の年として、タラノア対話※1に協議会として参加、気候変動対策に関する協議会の取り組みや考えを公開しました。当社は、推進協議会内に設置されたタラノアWGの座長として構成企業の意見を取りまとめ、2018年9月に環境省が公開するプラットフォーム「タラノアJAPAN」において、「民間が動かなくっちゃ、脱炭素社会はやってこない。」をタイトルに、推進協議会の1.5℃/2℃目標達成に向けた取り組み事例、将来に向けたビジョンなどについて公開しました

気候変動枠組条約第23 回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーが提案した、気候変動対策に関する取組意欲の向上を目指すもので、「パリ協定」の実現に向けた政府、企業等各団体の取り組みをストーリーとして共有し、同協定の実現を目指す取り組み。

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