電通アニュアルレポート2014 子会社および関連会社

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子会社および関連会社

2014年3月31日現在

当社は子会社および関連会社とともに事業を展開しています。
2014年3月31日現在、当社の連結子会社は657社、持分法適用関連会社は59社となっています。

連結子会社

（株）電通東日本: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：関東地区、東北地区および静岡県、新潟県における広告業。
（株）電通西日本: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：中国地区、四国地区および兵庫県、石川県、福井県、富山県における広告業。
（株）電通九州: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：九州地区における広告業。
（株）電通北海道: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：北海道地区における広告業。
（株）アド電通大阪: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：関西地区における広告業。
（株）電通名鉄コミュニケーションズ^（1）: 所在地：日本
議決権の所有割合：50.0％
主要な事業の内容：プロモーションとOOH領域に特色をもつ総合広告業。
（株）電通アドギア: 所在地：日本
議決権の所有割合：66.7％
主要な事業の内容：アウト・オブ・ホームメディア、店頭プロモーションに特色をもつ広告業。
電通ヤング・アンド・ルビカム（株）: 所在地：日本
議決権の所有割合：51.0％
主要な事業の内容：電通とヤング・アンド・ルビカム社出資の広告会社。
（株）サイバー・コミュニケーションズ: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％
主要な事業の内容：インターネット広告事業。
（株）DAサーチ＆リンク: 所在地：日本
議決権の所有割合：55.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：55.0％
主要な事業の内容：SEM領域を中心とするインターネット広告事業。
（株）ザ・ゴール: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：ファッション・アクセサリー関連業界専門の広告業。
（株）電通テック: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：販促・イベント・CM・印刷などの企画・制作。
（株）電通クリエーティブX: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：CM制作およびクリエーティブコンテンツ制作事業全般。
（株）電通カスタマーアクセスセンター: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％
主要な事業の内容：プロモーション領域における顧客対応サービス業。
（株）電通パブリックリレーションズ: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：パブリックリレーションズに関する企画立案と実施。
（株）電通キャスティングアンドエンタテインメント: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：広告に関するタレントなどのキャスティング業務。
（株）電通テーブルメディアコミュニケーションズ: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％
主要な事業の内容：折り込み広告の企画制作。
（株）電通国際情報サービス: 所在地：日本
議決権の所有割合：61.9％
議決権の所有割合（間接所有割合）：0.0％
主要な事業の内容：情報システム構築、各種業務ソフトウエア販売・サポート。
（株）電通ワークス: 所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：環境対策関連コンサル、ビル管理、不動産、人材関連サービス。
Dentsu Aegis Network Ltd.: 所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：電通グループの海外本社として海外事業を統括しています。
Dentsu Holdings USA, Inc.: 所在地：米国
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：米国における持株会社。
Dentsu McGarry Bowen, LLC: 所在地：米国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％
主要な事業の内容：既存の方法論や先入観にとらわれることなく、ユニークな洞察と、スマートなソリューションの提供を常に考え、プランニングをはじめとする新たなコミュニケーション・プラットフォームを構築します。米国アド・エージ誌の2009年および2011年Agency of the Yearに選ばれました。
Dentsu Innovation Interactive, LLC: 所在地：米国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％
主要な事業の内容：検索マーケティングやソーシャルメディア領域におけるエージェンシー・サービスを提供する360i社とともに、業界最先端のデジタル・ソリューションを提供します。
Dentsu Latin America Propaganda Ltda.: 所在地：ブラジル
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：サンパウロに拠点を持ち、地域に深く根付いた活動を展開。安定した成長が見込まれるラテンアメリカの広告市場において、目覚ましい伸長を遂げています。
Dentsu-Smart LLC: 所在地：ロシア
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％
主要な事業の内容：ロシアおよび独立国家共同体(CIS)における電通ネットワークの営業拠点。ロシアの広告業界においてトップの地位を占め、メディア・エージェンシーとしてもトップランクに位置します。
北京電通廣告有限公司: 所在地：中国
議決権の所有割合：70.0％
主要な事業の内容：急速な経済発展に伴い市場がダイナミックに変動する中国で15年余の歴史と経験を持ち、中国の広告業界ランキングにおいてもトップの座を占めます。
電衆数碼廣告有限公司: 所在地：中国
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：急成長する中国ネット市場を牽引するトップクラスのデジタルエージェンシー。インタラクティブ領域のノウハウを基に戦略提案、メディアバイイング、クリエーティブ・コミュニケーション領域までをカバーし、日系はもとより中国・欧米系クライアントの開拓を進めています。
貝立徳股份有限公司: 所在地：台湾
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：30.0％
主要な事業の内容：総合メディア・コミュニケーション・エージェンシー。メディアサービスに留まらず、ブランデッド・エンタテインメントやキャスティングの分野においても業界No.1の地位を獲得。2007、2009年とTaiwan’s Media Agency of the Year に選ばれています。
Dentsu(Thailand) Ltd.: 所在地：タイ
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：98.4％
主要な事業の内容：タイの広告業界において長い歴史と豊かな経験を持ち、トップ10に継続的にランクインするトータル・コミュニケーション・エージェンシー。クリエーティブの分野においても数々のアワードの受賞歴を誇ります。
Dentsu Media(Thailand) Ltd.: 所在地：タイ
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：51.0％
主要な事業の内容：電通独自系メディア・エージェンシー。オリジナルの戦略ツールを駆使した高度なプランニングとユニークなコンテンツプロジェクトで先進的なソリューションを提案しています。
Dentsu Media Korea Inc.: 所在地：韓国
議決権の所有割合：67.0％
主要な事業の内容：韓国でのメディア事業の中核を担う、韓国でも有数の規模を持つメディア・エージェンシー。プランニング、バイイングにおける高度なノウハウを誇ります。

その他626社

注：

（1）: 持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

持分法適用関連会社

ビーコンコミュニケーションズ（株）: 所在地：日本
議決権の所有割合：34.0％
主要な事業の内容：電通とピュブリシス・グループ出資の広告会社。
（株）フロンテッジ: 所在地：日本
議決権の所有割合：40.0％
主要な事業の内容：ブランディングを中核に据えた広告業。
（株）ビデオリサーチ: 所在地：日本
議決権の所有割合：34.2％
主要な事業の内容：テレビ視聴率調査、ラジオ聴取率調査ほか調査全般。
（株）オプト^（1）: 所在地：日本
議決権の所有割合：16.6％
議決権の所有割合（間接所有割合）：16.6％
主要な事業の内容：ネット広告を中心としたeマーケティング事業。
（株）D2C: 所在地：日本
議決権の所有割合：46.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：10.0％
主要な事業の内容：iモードをはじめとしたモバイル専門の広告業。
（株）カカクコム^（1）: 所在地：日本
議決権の所有割合：15.6％
主要な事業の内容：「価格.com」「食べログ」などのインターネット・メディア運営。
DCTP Entwicklungsgesellschaft für TV-Programm mbH: 所在地：ドイツ
議決権の所有割合：37.5％
主要な事業の内容：ドイツにおけるテレビ番組枠販売／番組制作会社。
Phoenix Holdings Inc.^（2）: 所在地：韓国
議決権の所有割合：33.0％
主要な事業の内容：韓国の広告業界において、上位にランキングされる上場会社。ハウス・エージェンシーが主流の韓国において、独立系広告会社として注目されています。

その他51社

注：

（1）: 持分は、100分の20未満ですが、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため関連会社としています。

（2）: 2013年12月31日付で、Phoenix Communications Inc.はPhoenix Holdings Inc.に社名を変更しました。